オンライン決済と税務処理を一体化 Stripeが新サービス「Stripe Tax for platforms」を提供

Stripeが「Stripe Tax for platforms」の提供を開始した。決済だけでなく税務処理も自社サービスに組み込んで利用できるようになる。

[後藤大地，有限会社オングス]

　Stripeは2023年8月2日、「Stripe Tax for platforms」（以下、Tax for platforms）を提供すると発表した。

Tax for platformsを発表（出典：StripeのWebサイト）

世界40カ国以上に対応する税務サービス　Tax for platformsでできること

　Tax for platformsの提供により、「Stripe Connect」を利用する企業は「Stripe Tax」をサービスとして顧客に提供できる。

　StripeはこれまでStripe Connectを通じて、世界中のユーザーに決済サービスを提供してきた。「Mindbody」「Squarespace」「WooCommerce」といったソフトウェアプラットフォームがStripe Connectで構築されており、幅広い業界で活用されている。

　これまで決済サービスを提供してきたが、取引に関する納税義務の管理に対してはサービスがなかったため、ユーザーは複雑な税務処理を自身で管理する必要があった。消費税や付加価値税、物品サービス税などは国ごとに異なり、税率や規則は短い期間で変更されるなど複雑な状況にある。

　こうした状況に対しStripeは2021年に「Stripe Tax」の提供を開始した。このサービスを利用すれば売上税や付加価値税、物品サービス税などを自動で計算できる。40カ国以上に対応しており、事業者は登録されている全ての国に対応できる。

　StripeはこのサービスをTax for platformsとしてプラットフォーマー向けに拡張し、プラットフォームに対して税務処理サービスを提供可能にした。Tax for platformsはStripe ConnectとStripe Taxが利用可能な全ての国で提供される。

　多くのユーザーが世界各地からデジタル商品の販売を行うようになっており、税務処理は企業の大きな課題だ。Tax for platformsは税務処理の簡素化を通してユーザーの負担軽減を目指している。