「もうかるビジネス」になったNECのDX事業をユーザー視点で“点検”：Weekly Memo（1/2 ページ）

企業がDXを推進する上での勘所はどこにあるか。DX事業を「成長のドライバー」と位置付けるNECのDX事業からユーザー視点で探ってみたい。

[松岡功，ITmedia]

　企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進していく上で、欠かせない3つのアプローチがある。IT、デジタルを指す「テクノロジー」と「ビジネス」「マネジメント」だ。それぞれの勘所はどこか。NECが2023年8月30日に本社（東京都港区）で開催したDX事業に関する記者説明会の内容から探ってみたい。

黒字化した「DX事業」　今後は成長のドライバーに

　NECは今、DX事業を成長のドライバーと位置付け、注力している。会見には、社長兼CEO（最高経営責任者）の森田隆之氏と、CorporateEVP兼CDO（最高デジタル責任者）の吉崎敏文氏が登壇し、説明役を務めた。

左からNECの吉崎敏文氏と森田隆之氏

　「NECが成長領域として注力している『コアDX事業』が2022年度（2023年3月期）で黒字に転換した。重点的に投資を続ける中で利益にも貢献する事業になってきた。今後は当社の成長に向けたドライビングフォースになっていくと確信している」

　森田氏は会見でこう切り出し、DX事業が「もうかるビジネス」になってきたことを強調した。

　NECのDX事業についての説明の中で、筆者は同社がDXを3つのアプローチで捉えていることに注目した。その3つとは、「ビジネスモデル」「テクノロジー」「組織・人材」だ。これは上記で述べた3つのアプローチと同じ観点だ。そこで本稿では、NECのDX事業をユーザーの視点で捉えてみたい。

　森田氏に続いてDX事業の具体的な取り組みについて説明した吉崎氏は、まず社会の変化とDXの3つのアプローチにおける動きについて要点を図1のように挙げた。この内容はユーザー視点でも同じだ。下線が引かれた箇所はNECのソリューションが強みを持つ領域と見て取れる。

図1　社会の変化とDXの動向（出典：NECの会見資料）

　吉崎氏は3つのアプローチについて「『ビジネスモデル』と、それを支える『テクノロジー』『組織・人材』の3軸の進化を継続すること。言い換えると、『売り方を変え、売り物を変え、売るケイパビリティを変えること』がDXの事業拡大につながる」と説明した（図2）。

図2　DX推進に欠かせない3つのアプローチ（出典：NECの会見資料）

　これは3つのアプローチの関係性を示したもので、事業に限らず、DXの取り組みの核心を突いた話だ。つまり「テクノロジーとマネジメントはビジネスの変革を支えるためにある」。この考え方が根本になければ、DXはいつまでたっても実を結ばないと認識すべきだ。

　こうした3つのアプローチを踏まえた上で、NECのDX事業の中核を担う「NEC Digital Platform」（以下、NDP）が実現する価値を示したのが図3だ。森田氏によると、「NDPは単なる技術共通基盤ではなくDX人材やナレッジ、テクノロジー、開発まで包含したプラットフォームだ。これにより、お客さまにおける組織・人材変革、顧客体験改革、社会とビジネスのイノベーション、業務変革などを実現していく」とのことだ。

図3　DXの中核を担う「NEC Digital Platform」（出典：NECの会見資料）

　ここで言う「実現する価値」は、ユーザー視点でみても、自ら目指すべき変革ばかりだ。