さくらインターネットは、IaaS「さくらのクラウド」が2023年度にデジタル庁が募集したガバメントクラウドに認定されたと報告した。
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さくらインターネットは2023年11月28日、同社が提供するIaaS「さくらのクラウド」が、2023年度にデジタル庁が募集した「ガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス」(以下、ガバメントクラウド)に認定された。この認定は、2025年度末までに技術要件を全て満たすことを前提とした条件付きのものとなっている。
ガバメントクラウドはデジタル庁の政策で、政府共通のクラウドサービスの利用環境だ。クラウドサービスの利点を最大限に活用することで、迅速で柔軟かつセキュアでコスト効率の高いシステムの構築を目的とする。利用者にとって利便性の高いサービスをいち早く提供して改善することを目指しており、地方公共団体でも同様の利点を享受できるようにデジタル庁が検討を進めている。
今回の選定によってデジタル庁が進める「ガバメントクラウド整備事業に係る検証作業等」において、さくらのクラウドが対象となった。
さくらインターネットは今後、主たるクラウド環境として、さくらのクラウドの開発強化に加え、周辺機能の一部はMicrosoftなどのサードパーティー製品で開発を実施し、2025年度中にガバメントクラウドとしての提供を目指す。
同社の田中邦裕氏(代表取締役社長)は「民間や公的セクターでクラウドシフトが進んでいる。日本においてもガバメントクラウドとして、パブリッククラウドの活用が進められてきたが、これまで国内事業者の参入がなく、4.7兆円とされるデジタル貿易赤字のさらなる拡大が懸念されていた。その中で当社は、2025年度末までに機能を充足させる計画を提出し、それを完遂させる覚悟を持って取り組む」とコメントしている。
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