「従業員の利益を優先するとは思えない」 調査で明らかになったAIの導入を巡る“ギャップ”

Workdayが実施したグローバル調査で、AIの導入に際して経営陣と現場従業員との間に認識にギャップがあることが分かった。

[金澤雅子，ITmedia]

　ワークデイは2024年1月23日、AI（人工知能）に関するグローバル調査の結果を発表した。同調査は、米Workdayが2023年11〜12月に実施したもので、北米、アジア太平洋・日本、欧州・中東・アフリカの3つの主要地域15カ国のビジネスリーダー（経営幹部やその直属の部下）1375人と従業員4000人を対象としている。

従業員が切り捨てられる？　現場とリーダーの不安にギャップ

　同調査で「AIの導入はビジネスを改革する大きな好機になる」という点ではビジネスリーダーと現場従業員の意見はほぼ一致している一方で、「AIの責任ある形での導入」の在り方については認識にギャップが存在することが分かった。

　ビジネスリーダーの中で「自社にAIを積極的に導入すべきである」と回答した割合は全体の62％、「自社がAIを責任と信頼性のある形で導入できると思う」と回答した割合は62％に上った。同様の回答は現場従業員ではそれぞれ52％、55％と、ビジネスリーダーよりも低い割合にとどまった。

　「自社がAIを正しく導入すると思うか」については、現場従業員とビジネスリーダーはともに不安を抱いている。「AIの導入に際して、自社が導入による利益より従業員の利益を優先するとは思えない」という回答は現場従業員の23％、ビジネスリーダーの21％が選択した。

　人間によるAIへの介入の在り方について、ビジネスリーダーの70％は「AIは人間によるチェックと介入がしやすいような形で開発すべき」と回答した一方、現場従業員の42％は「どのシステムを完全に自動化すべきか、どのシステムに人間を介入させるべきか、自社はきちんと把握していない」と回答した。ビジネスリーダーも現場従業員も、AIによる作業プロセスに人間を介入させることを望んでいるものの、最適な方法については明確な答えを持っていないことが明らかになった。

　「AIを定着させるために必要なことは何か」という質問に対して、ビジネスリーダーの42％、現場従業員の36％が「信頼できるAIを構築するために組織としての枠組みや規則を作ることが最も重要」と回答した。

　ただし、AIに関する規則への協力体制づくりやガイドラインの整備はまだ不完全なようだ。現場従業員の4人に3人は「自社がAI規制に協力していない」、5人に4人は「自社で責任あるAIの使用に関するガイドラインがまだ公開されていない」と回答した。

　今回の調査結果について、Workdayのジム・ストラットンCTO（最高技術責任者）は、「AIがビジネスを改革する大きな好機となることは間違いない。しかし、ビジネスリーダーと現場従業員の双方が、社内へのAI導入に関する自社の意向について不安に思っていたり、理解が不足していたりすることが明らかになった。組織はこうした信頼度のギャップを埋めるために、イノベーションを実現しつつ信頼性も確保できるような方針を適切なバランスで打ち出すことを重視し、AIの責任とガバナンスに対して包括的なアプローチを取る必要がある」とコメントした。