宇宙ビジネスの新潮流

GoogleやVirgin Group、あるいはイーロン・マスクといった米国ビジネス界の著名人たち、さらにはシリコンバレーのベンチャーキャピタルがこぞって宇宙分野に投資している。その背景にあるのは――。

Googleがスポンサーとなる民間月面探査レース「Google Lunar XPRIZE」の中間賞が発表された。日本から唯一参戦しているチーム「ハクト」も受賞。2016年後半の打ち上げ計画に向けたハクトの取り組みとは――。

2015年初に政府が決定した「宇宙基本計画」では、今後10年間の宇宙関連産業の政策方針が定められた。この分野で日本の先を行く米国では、どのような政策や法整備がなされているのだろうか。

小惑星探査機「はやぶさ2」の打ち上げ成功に日本が沸いた。これまで日本ではこうした国家主導の宇宙開発プロジェクトが中心だったが、今や民間企業ベンチャーの参入が始まっているのだ。

現在、宇宙ビジネスの最前線で活躍するのは、ベンチャー起業家や投資家が中心だ。彼らはいかにしてこの新市場を切り拓いたのだろうか？

衛星によるリモートセンシング市場が活況を呈している。米国や日本の新旧企業が相次いで参入し、さまざまなアプローチで競い合っている。

月面無人探査を競う国際レース「Google Lunar X PRIZE」には、日本を含め全世界からさまざまな宇宙開発チームが参戦している。3000万ドルという賞金総額も魅力的だが、参加企業には別の狙いがあるという。

人類移住や資源開発などを目的に、ロボット技術を駆使した無人惑星探査ビジネスが始まりつつある。実際に関連法案の議論が米国では進んでいるのだ。

GoogleによるSkybox Imaging買収が好例であるように、衛星分野は宇宙ビジネスにおいてホットな領域である。特に注目すべきなのは、この衛星分野でIT技術の役割が大きく広がっているのである。

今まさに、米国を中心とした民間主導型の“宇宙ビジネスビッグバン”が起きている。従来のような国家主導といった重厚長大なプロジェクトではなく、草の根的に大小さまざまなベンチャー企業が積極的に宇宙ビジネスに投資しているのだ。