「Apple AirTag」を狙ったiCloudアカウント窃取の方法が公開された。格納型クロスサイトスクリプティング攻撃が使われているという。
後藤大地，有限会社オングス
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2021年9月30日の記事
セルフレジやキャッシュレス決裁、ECサイトとの連携など、小売業界では店舗のスマートストア化を進める動きが盛んだ。ここで課題になるのは複数の店舗でいかに短期間でサービスを開始するかだ。ソリューション提供ベンダーだけでは対応しきれないこの課題を解決するサービスが登場した。
金澤雅子，ITmedia
SnowflakeがUnified ID 2.0のサポートを表明した。「ファーストパーティーデータをより効果的に活用できるようになる」という。
原田美穂，ITmedia
日本テラデータが企業のDX推進に向けたIT投資に関する調査結果を発表した。それによると2022年以降のIT投資を再考していると回答した企業は全体の９割近くに上った。
ITmedia
三菱UFJ銀行は、三菱UFJダイレクトのアカウントで外部のオンラインサービスに登録やログインできる「ID連携APIサービス」の提供を開始する。利用者情報をAPI形式で提供するためサービス事業者や利用者双方にメリットがあるとしている。
ITmedia
「VMware vSphere」のサーバ管理ソフトウェア「VMware vCenter Server」の脆弱性（CVE-2021-22005）に対する完全なエクスプロイトが開発された。これを利用したサイバー攻撃は広範囲に及ぶ見込みだ。
後藤大地，有限会社オングス
コロナ禍で進む非対面業務のニーズやデジタル庁の発足を機に、自治体のDXが進み始めている。企業と違って職員の異動が多く、法規制がからむ業務もある中、無理なく必要なデジタル変革を進められる体制をどう作るのか。数年間取り組みを進めた担当者に、県庁と受託企業が協力しながら作り上げたという体制や課題を聞いた。
鈴木恭子 高木理紗，ITmedia
2021年9月29日の記事
パーソルプロセス＆テクノロジーの調査によると、国内企業のDX推進では、テレワークの促進に加え、バックオフィス、マーケティング、営業活動の領域における取り組みが多く、年間予算は全体で平均4億8891万円であることが分かった。主導するのは「経営者・役員」が最多だった。
金澤雅子，ITmedia
花王は、決算業務の効率化に向けたプラットフォームとして、ブラックラインとSAPの共同ソリューション「SAP Account Substantiation and Automation by BlackLine」を採用し、稼働を開始した。同社の働き方改革とDXを実現する取り組みとは。
ITmedia
鴻池組とインフォマティクスは、「HoloLens 2」を活用したトンネル施工管理システムに新機能を追加。施工中の名塩道路城山トンネル工事に試験導入し、トンネル坑内におけるMR表示精度の向上と、スムーズな操作性によるリアルタイムでの遠隔臨場を検証した。
金澤雅子，ITmedia
「VMware vSphere」のサーバ管理ソフトウェア「VMware vCenter Server」に任意のファイルアップロードが可能になる脆弱性が発見された。同脆弱性を利用したサイバー攻撃が確認されているため、迅速にアップグレードや回避策を適用してほしい。
後藤大地，有限会社オングス
2021年9月28日の記事
インフォアジャパンは、AWSのアジアパシフィック東京リージョンで「Infor CloudSuite Automotive」の運用を開始した。国内の自動車業界の顧客がクラウド移行を加速していることを考慮したという。
ITmedia
外部の研究者やユーザーにバグの発見と報告を促す「バグ報奨金プログラム」は脆弱性の発見と修正に大きな効果を上げている。だが必ずしもその取り組みは正しく進んでいるわけではないのかもしれない。
後藤大地，有限会社オングス
PINや非接触の決済が増加する中、ナンバーレスのクレジットカードが普及しつつあります。この流れに乗じて他のカードもナンバーレスになってほしいものですが、一筋縄ではいかないようです。
宮田健，ITmedia
2021年9月27日の記事
さまざまな社会課題をDXでどのように解決できるか。この問題に対し、NTTデータが「異なるDXの掛け合わせ」によって解決策を見いだす方向性を示した。その内容が非常に興味深かったので取り上げて考察したい。
松岡功，ITmedia
IDC Japanによると、国内アプリケーションPaaS／インテグレーションPaaS市場は上昇基調にあり、2025年までともに年成長率20％台で推移する見通し。特にアプリケーションPaaS市場は、2025年に900億円規模に達する予測だ。市場成長の背景とは。
金澤雅子，ITmedia
ZVC JAPANは、クラウド型電話サービス「Zoom Phone」の一般提供を日本で2021年10月に開始する。一元管理やコンタクトセンター統合、国内外への外線発信といった法人向け機能を提供する。
ITmedia
2021年9月25日の記事
Ciscoから同社の製品に関する複数のセキュリティアドバイザリを発行した。該当製品を利用しているかどうかを確認するとともに、アドバイザリに従って対処してほしい。
後藤大地，有限会社オングス
2021年9月24日の記事
デル・テクノロジーズの調査によると、世界の67％、日本の78％のIT意思決定者がサイバー攻撃で業務データが損失した場合に「自社の重要な基幹業務データを復旧できる自信がない」と回答していることが分かった。
金澤雅子，ITmedia
この10年の間にタイに旅行をしたことがあるなら、注意が必要だ。同期間にタイを訪れた1億600万人以上の外国人旅行者の個人情報が、誰でもアクセスできる状態でインターネットに公開されていたことが明らかになった。
後藤大地，有限会社オングス
2021年9月22日の記事
予算が限られる中でITの力を借りた業務効率化はどこまでできるだろうか。従業員個人の頑張りにたよったExcelファイル管理を脱出し、効率よく内製化を推進する体制を構築した企業の成功例を見てみよう。
吉田育代，ITmedia
GoogleはAndroidのプライバシー保護強化に取り組んでいる。同社は、Android 11に導入した「パーミッション自動リセット機能」を他のバージョンのAndroidにも順次展開すると発表した。同機能は将来的に数十億台に適用される予定だ。
後藤大地，有限会社オングス
2021年9月21日の記事
ネットワールドのWebヘルプデスクシステム「TEC-World」に問い合わせると、Citrix CloudとAVDに精通した専任エンジニアが技術的な質問に対応する。
ITmedia
デジタル化の進展や働き方の変化でクラウドサービスが普及する一方「まだ多くのIT資産はオンプレミスにある」との独自調査を基に、IIJが新たな取り組みを始めた。脱オンプレの課題を解消しつつ「マルチクラウド」のニーズを意識したという内容から見えてくる、クラウド市場の今後とは。
松岡功，ITmedia
日立ソリューションズ西日本は、青果卸業向けのクラウドサービス「Hi-PerBT 青果卸向け販売管理システム」の提供を開始した。2020年6月に改正された卸売市場法に対応し、商品の受け卸ろしや販売管理機能などを提供する。
ITmedia
攻撃手口の公開には「模倣犯を増やす可能性がある」というリスクがあります、しかし対策を前に進めるためにも必要なことです。今回は自動車業界とIT業界で起きた攻撃からこれを考えていきましょう。
宮田健，ITmedia
2021年9月18日の記事
Trend Microは、2021年前半のサイバーセキュリティデータを分析した報告書「Attacks From All Angles: 2021 Midyear Cybersecurity Report」を公開した。調査から明らかになったランサムウェアの変化とは。
後藤大地，有限会社オングス
2021年9月17日の記事
京王百貨店は、Oracleのクラウドデータウェアハウス「Oracle Autonomous Data Warehouse」を活用し、全社員が利用するデータ活用基盤を刷新。リアルタイムなデータ活用を促進し、顧客の変化や多様性に迅速に対応するデータドリブンな業務変革を推進する。
金澤雅子，ITmedia
DXの一環として始めたAI活用プロジェクトがPoCで止まるという話をよく耳にする。約3000人のデータサイエンティストを育てたデータ活用のスペシャリストが、PoC止まりに陥る3つの「あるある」パターンと成功の指針をお伝えする。
日立製作所
「製品の需要が跳ね上がった」「部品の製造元が被災し、供給が間に合わない」――製品の生産ラインや供給ペースが突然乱れてしまったとき、何とか材料を調達しようと奔走するのは当然のことだ。ただしそうした「とっさの対応」が大規模なリコールの危機を招いた企業の例がある。同社を救ったのは、あるデジタル技術だった。
Brian McCaffrey，Rockwell Automation
Microsoftは、Microsoftアカウントにパスワードレス機能を導入する。Microsoft AuthenticatorアプリやWindows Helloなどとアカウントをひも付けることでパスワードレスでのログインが可能になるという。
ITmedia
Adobe AcrobatとAdobe Acrobat Readerに脆弱性が発見された。任意のコード実行を引き起こす危険性がある脆弱性も含まれるため注意が必要だ。
後藤大地，有限会社オングス
ウェザーニューズは気象データ提供サービス「WxTechサービス」の提供基盤として、AWSを利用している。同社が「クラウドファースト」に取り組む理由と、AWSの活用方法とは。
TechTargetジャパン運営事務局
2021年9月16日の記事
ガートナーは、「改正個人情報保護法」施行に向けて企業が取り組むべき5つのアクションを発表した。カギとなるのは“People Centricな取り組み”を強化することだという。
金澤雅子，ITmedia
IBMは、インテリジェント仮想エージェント「IBM Watson Assistant」にAIと自動化技術を使った新機能を追加した。3つの機能で自動応対やコールセンタースタッフの業務を支援する。
ITmedia
Microsoftは、2021年9月の累積更新プログラムを配信した。該当するプロダクトは37種にわたる。深刻度が重要（Important）に分類される脆弱性の修正も多数含まれるため、迅速なアップデートの適用が必要だ。
後藤大地，有限会社オングス
Vonageは、メディアトラフィックを国内サーバに限定する日本向けのセキュリティ機能「リージョナルメディアゾーン」を提供開始した。
金澤雅子，ITmedia
2021年9月15日の記事
DXが進まない企業がハマるパターンは4つある。失敗を繰り返さないために企業が今すぐ変えるべきDXのアプローチ方法とは。
吉田育代，ITmedia
世界中のITエンジニアを対象とした調査の結果「使いたくないクラウドインフラ」に明らかな傾向が見えた。だが経営者のクラウドインフラ選定の判断指針はエンジニアの意向だけではないようだ。調査結果をリサーチャーとともに読み解く。
Roberto Torres，CIO Dive
SBI証券とNECは共同で、インサイダー取引の審査業務にAIを導入する。巧妙化する不正取引をAIで検知し、審査時間を9割削減した。2022年度にサービス化も見込む、その仕組みとは。
ITmedia
「iPhone」「iPad」「Mac」「Apple Watch」など複数のApple製品に脆弱性が発見された。すでにこれらの脆弱性を利用したサイバー攻撃が確認されているため、迅速にアップデートをしてほしい。
後藤大地，有限会社オングス
2021年9月14日の記事
デル・テクノロジーズの調査によると、国内中小企業のテレワーク導入率は3割に満たず、普及率が低迷しているものの、導入企業の過半数がテレワーク活用に満足しており、「働き方改革」「ワークライフバランス向上」「コスト削減」などのメリットを享受していることが分かった。
金澤雅子，ITmedia
NECは、「2025中期経営計画」に向けてDX関連サービスを強化、拡充する。2025年度に「コアDX事業」の売上収益5700億円、調整後営業利益率13％を目指すというが、その中核となる3つの取り組みとは。
ITmedia
ネットワーキングソフトウェアCisco IOS XR Softwareに関するセキュリティアドバイザリが公開された。今回の発表は、9つのセキュリティアドバイザリで構成され、合計12個の脆弱性が修正されている。
後藤大地，有限会社オングス
フィッシング詐欺件数の増加に加え、詐欺に悪用されるブランドの件数も増加傾向にあります。自社が被害に遭わないために私たちにはできることは何でしょうか。対策に有効な3つのドキュメントを紹介します。
宮田健，ITmedia
2021年9月13日の記事
DXを推進する上で、現場の業務効率化から着手する企業は多いだろう。しかし「それでは足りない」とするのが、「AI×RPA」ソリューションを手掛けるUiPathだ。同社が目指す、単なる効率化以上の効果とは何か。
松岡功，ITmedia
ソリマチとJCBは、中小企業や小規模事業者の経営、会計課題の解決に向けて協業を検討する。FinTechアプリを提供するソリマチと、中小企業向けクレジットカードの会員基盤の拡大を目指すJCBの方針が一致したかたちだ。
ITmedia
リンクトインは、eラーニングの視聴時間が前年同期と比べて約41％増加したと発表した。同社の発表からは、日本と世界で関心を集めるビジネススキルの大きな違いと共通点も明らかになった。
ITmedia
WalmartはAdobeと協業し、小売事業者向けにオンラインと実店舗の両方を使って商品をスムーズに配送できるサービス群を提供すると発表した。開始時期は2022年を予定している。クラウドを通して使え、Walmartの配送ノウハウとAdobeの技術を生かしたという内容とは。
Maria Monteros，ITmedia
「Fortigate」のSSL-VPNデバイスの認証情報がダークウェブに公開されたことが判明した。8万7000台の製品が影響を受ける見込みだ。迅速にアップデートを適用してほしい。
後藤大地，有限会社オングス
2021年9月10日の記事
富士通は、仮想デスクトップサービスの新ブランド「FJDaaS」を立ち上げ、「Azure Virtual Desktop」を利用するパブリッククラウド型VDIの新サービスを開始。富士通のクラウドから提供する2つのプライベートクラウド型VDIも刷新し、併せて提供する。
金澤雅子，ITmedia
近年データ活用基盤を語る際、話題に上ることが増えたソリューションの1つにSnowflakeが挙げられます。単なるクラウドDWHではない先進的な設計思想やデータ処理の特徴に加え、既存の企業情報システムの課題解消にどう生かせるかを見ていきます。
村山弘城，株式会社NTTデータ
NTT東と日立は「説明可能なAI」によって営業提案を最適化する実証実験を開始する。予測根拠を説明できるAIにトレンドデータを組み合わせることで、市場動向や顧客の潜在ニーズの早期発見が可能になる見込みだ。
ITmedia
2021年9月9日の記事
人とロボットの協調作業やAIを生かした経路最適化、事業者を超えた配送経路最適化など、人手不足が深刻化する物流業界はいま最もITの力を生かして変化を遂げつつある業界の一つといえる。業界をけん引する企業の声をまとめた。
ITmedia
Active Directoryやクラウドアプリケーションのアカウント管理に利用される「ManageEngine ADSelfService Plus」にリモートコード実行の脆弱性が発見された。これを利用したサイバー攻撃も既に確認されているため、迅速に対処してほしい。
後藤大地，有限会社オングス
NECは、無線ネットワーク環境で重機をスムーズに遠隔操縦できるサービスを提供する。建設現場を想定した実証フィールドを我孫子事業場に新設し、サービスの検証や共創も進める。
金澤雅子，ITmedia
NECはAWSとの協業拡大を発表した。5Gやデジタルガバメントといった領域を中心に顧客のDX支援を開始する。
ITmedia
日本IBMは「データ侵害のコストに関する調査レポート」の2021年度版を発表した。テレワークの普及やランサムウェア攻撃の増加は、データ侵害に関するセキュリティコストにどのように影響したのだろうか。コスト低減に向けて3つのポイントを紹介する。
齋藤公二，ITmedia
2021年9月8日の記事
Microsoft Windowsにリモートコード実行の脆弱性が存在することが明らかになった。深刻度は「重要」と評価されているが、執筆時点では修正プログラムが提供されていないが、この脆弱性を突くOfficeドキュメントが出回り、標的型攻撃に使われているため、警戒が必要だ。
後藤大地，有限会社オングス
「人間を超える正確性を獲得した」とする日本語要約エンジンが話題だ。言語処理の技術的なブレークスルーとされる「BERT」の技術をベースにしているというが、その精度や実務での可能性はどのくらいあるだろうか。
原田美穂，ITmedia
凸版印刷の子会社である香港のToppan Gravity Limitedは、南アフリカのFace Technologieを買収した。新興国20カ国以上で展開してきたIDサービスを生かし、アフリカ市場に本格参入する。
ITmedia
消費者が必要な日用品をオンラインで購入し、戸口まで配達してもらう――、そんな買い物のニーズがコロナ禍で成長している。消費者のニーズに応えたいスーパーや食料品店向けに、米国で成長中のオンライン買い物代行サービス「Instacart」がロボティクス企業と一緒に在庫管理ソリューションを共創すると発表した。その中身と今後の可能性は。
Jeff Wells，Supply Chain Dive
サイバー犯罪者がランサムウェア攻撃を仕掛ける企業や国には特定の偏りがあることがKELAの分析で明らかになった。サイバー犯罪者が好む標的を知ることで、リスクを認識して対策につなげてほしい。
後藤大地，有限会社オングス
2021年9月7日の記事
エントラストの調査によると、日本では約9割の従業員が「ハイブリッドワークプレース」の利用に積極的な一方、4割強が「セキュリティや生産性の面で課題がある」と回答した。
金澤雅子，ITmedia
アシストは、Microsoftの「GOLD Cloud Platformコンピテンシー」を取得し、同社のRPAソリューションをAzureで展開すると発表した。高度なAIをローコード開発で実装できるという、その中身は。
ITmedia
FBIは、食料・農業分野を標的にしたランサムウェア攻撃の活発化を受けて民間企業通知を発行した。ランサムウェア攻撃は、企業だけでなくサプライチェーン全体を標的にしており注意が必要だ。
後藤大地，有限会社オングス
ユーザーがさまざまな経路を通じて自社のWebサイトに流入することが多くなってきています。自社のドメイン管理を見直し、第三者の不正なWebサイトにアクセスさせないようにするにはどうすればいいのでしょうか。
宮田健，ITmedia
2021年9月6日の記事
行政のDXを推進するデジタル庁が発足した。大いに期待したい。ただ、同庁の重要な仕事の1つである自治体のDXについては、前途多難を示す調査結果もある。果たして、その行方は――。
松岡功，ITmedia
複数の市販製品が搭載するBluetoothプロトコルスタック実装に16個の脆弱性が発見された。これらは総称して「BrakTooth」と呼ばれる。1400以上の製品に影響が及ぶとみられており、各ベンダーの対処も異なるため注意が必要だ。
後藤大地，有限会社オングス
日本数学検定協会は、データサイエンスの基盤となる数学のスキルとコンサルティング力を兼ね備えた専門家の育成に向けて「データサイエンス数学ストラテジスト」の資格試験を開始する。
ITmedia
SolarWinds製品の脆弱性を利用した一連のサプライチェーン攻撃は、多くの企業に迅速なインシデント対応の重要性を再認識させた。だがインシデントへの備えが具体的に何を指すのか分からない企業も多い。SolarWindsのCISOが語る条件反射でインシデントに対応するコツとは。
Roberto Torres，CIO Dive
2021年9月3日の記事
国のIT戦略の司令塔と位置付けられる「デジタル庁」が、民間人材を含む約600人の体制で2021年9月1日に発足した。DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進により、行政のデジタル化や官民連携によるインフラの整備を目指す。
金澤雅子，ITmedia
企業全体が脱炭素に向けた活動を求められる中、オンプレサーバが多い日本企業はクラウド移行を進めればCO2削減が可能だとするレポートが発表された。
齋藤公二，ITmedia
IDC Japanの調査によると、国内企業の投資志向が高いITインフラサービスは「サイバーセキュリティ」と「リモートアクセス」に関するものが産業分野を問わず多かった。サービス選定のポイントは、大規模で複雑なITインフラ環境を持つ金融、製造、情報サービスなどで特色が見られた。
金澤雅子，ITmedia
日立と東大生研は、超省エネルギー型のビッグデータ基盤の実現に向けた主要技術を共同で開発した。データベースエンジンの処理方式を抜本的に変更し、同一消費電力で従来に比べて200倍を超えるデータ分析処理を可能にした。
ITmedia
システムのモダナイゼーションはDX推進を目指す多くの企業が抱える悩みだ。これを効率的に進めるためには典型的な3つのミスを回避する必要があるという。それは何か。
Kyle Tuberson，CIO Dive
2021年9月2日の記事
GoogleはGoogle Chromeのセキュリティアップデートを公開した。今回のアップデートは27件の脆弱性を修正している。深刻度が重要の脆弱性も5件含まれているため迅速にアップデートを適用してほしい。
後藤大地，有限会社オングス
2021年9月2日、AWS東京リージョンの「AWS Direct Connect」に障害が発生した。複数のハードウェアが故障したことが原因とみられ、AWSは数時間かけて復旧したが、影響は全国におよび、一時的な対処策をAWSがユーザーに呼びかける場面もあった。
ITmedia
化学メーカー大手の三井化学が人事システムを刷新中だ。グループ企業を含むグローバル全体でガバナンスを効かせつつ、人材の能力を引き出す仕組みを組み立てる。
齋藤公二，インサイト合同会社
Microsoftは、「Windows 11」の提供を2021年10月5日に開始する。対象となるWindows 10が稼働するPCに対して、無償アップグレードを段階的に提供する。
ITmedia
米国では、祝日や祝日のある週の週末など防御が手薄になる期間を狙ったサイバー攻撃が増加傾向にある。FBIとCISAはこれを受けて共同のセキュリティアドバイザリを発行し、短期的／中長期的な対策を打ち出した。
後藤大地，有限会社オングス
2021年9月1日の記事
浜銀総研とSASは、金融機関に向けたデータ利活用人材育成トレーニングを共同開発し、2021年10月25日から1回目のトレーニングを開講する。MCIFデータを駆使するデータ活用人材の育成を支援する。
金澤雅子，ITmedia
スーパーシティAiCTコンソーシアムは福島県会津若松市と連携し、会津若松市民を対象に、デジタルによる新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種記録を確認できるサービスの実証を始める。
ITmedia
セキュリティインシデントの報告体制は本当のところどうなっているのか。3600人のセキュリティ専門家に聞いた「正解」は。
Samantha Schwartz，CIO Dive
US-CERTは「バッドプラクティス」（セキュリティリスクの高い悪しき慣行）のリストに「単一要素認証」を追加した。特に重要インフラストラクチャや国家基幹機能サービスでの単一要素認証のみの利用は推奨できないとしている。
後藤大地，有限会社オングス