SOX法対応とBPMの関係とは？：一問一答式：BPM実践テクニック（7）（2/2 ページ）

» 2005年12月22日 12時00分 公開
[林計寿，アルティマスジャパン株式会社]
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COSO ERMフレームワーク

　日本の制度では、さらにCOSOの内部統制フレームワークからさらに発展したCOSO ERMフレームワークも参照されています。

　ERMとはエンタープライズ・リスクマネジメントのことで、個別の取引ごと、業務プロセスごとにリスク管理を行うのではなく、企業戦略に即して全社的視点からリスクを取り扱うマネジメントシステムを構築するという考え方です。COSO ERMはCOSOがCOSO内部統制フレームワークを拡張・補完するものとして、2004年に公表したERMのフレームワークです。COSO内部統制モデルに対して、目的に「戦略」を、構成要素に「目的設定」「事象の特定」「リスクへの対応」が追加されています。

ALT COSO ERMフレームワーク

　ERMは事業体の取締役からマネジメント、スタッフまで、あらゆるレベルのプロセスに対応するという考え方に立っています。こうした観点も含めて、企業活動と背中合わせである“リスク”というものを考えていかなければなりません。

　モニタリングやレポートの評価を行い、もし問題があるようであれば、速やかに是正措置を取る必要があります。100％完ぺきな企業活動はないはずです。環境要因が変動するので、改善は永遠に続くライフサイクルです。常にモニタリング⇒分析⇒評価⇒改善が実施できる環境を構築しておかなくてはなりません。

リスク・内部統制を視野に入れた統合的なBPMサイクル

　経済産業省 企業行動の開示・評価に関する研究会が公表した「コーポレートガバナンス及びリスク管理・内部統制に関する開示・評価の枠組みについて」の報告の中でもリスクマネジメントと内部統制の関連について言及されており、ここでもBPMのライフサイクルを当てはめることで適切な対応をスムーズに実施できる環境が出来上がると考えられます。

リンク
コーポレートガバナンス及びリスク管理・内部統制に関する開示・評価の枠組について−構築及び開示のための指針−（案）に対する意見募集について（経済産業省）
「企業行動の開示・評価に関する研究会中間報告」の公表について（経済産業省）

　また、内部統制監査の制度・基準を検討している金融庁 企業会計審議会 内部統制部会でも、米国SOX法が「煩雑過ぎて、負担が大きい」という批判を受けていることを考慮に入れ、ダイレクト・レポーティングの不採用、内部統制監査と財務諸表監査の一体的実施、「内部統制の不備」の区分の簡素化などの方針を打ち出しています。これを広げて考えれば、内部統制（不正の発見）のためだけに何かの活動を行うのではなく、1つの活動が内部統制活動であり、財務諸表作成活動であり、リスクマネジメントであり、ビジネスプロセス管理の活動であるというような仕組みを構築するように示唆しているのだといえるでしょう。

リンク
企業会計審議会内部統制部会の公開草案の公表について（金融庁）
財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準のあり方について（金融庁）

　こうした企業に求められるさまざまな統制活動を行うにあたって、それを全社的に統合して運用するためにBPMの考え方を導入することにより、継続的で安定したサイクルを構築することができます。つまり、内部統制システムの継続的運営を支援する基盤として、BPMを適用するのがお奨めだというわけです。

ALT リスクマネジメントと内部統制をBPMライフサイクルに当てはめ、統合されたマネジメントシステムる環境を構築する（クリック >> 図版拡大）

　以前に、「BPMの導入は計画的に実施すべし」という趣旨の考察を記しましたが、もし日本版SOX法に対応するに当たってBPMをうまく活用しようとお考えになられたなら、いますぐに検討を開始しましょう。

　なぜなら、金融庁の発表に準じると日本版SOX法（内部統制監査）の実施は2008年度からということになっています。2008年に実施ということは“それまでに準備をしておかなければならない”ということです。付け加えるならば2006年5月施行といわれる会社法でも、大会社では内部統制システムの構築は“義務”です。

　内部統制監査への準備・対応には、最低でも1年間程度の期間がかかるといわれています。また、BPMという仕組みを継続的に有効活用していくための計画・実施にも時間が必要です。いまから、準備しても早過ぎることはありません。

profile

林 計寿（はやし かずとし）

神戸市生まれ。ビジネスマネジメントに関する造詣が深く、ITを有効的に活用するコンサルテーションを多業種の多くの企業に対して手掛ける。「ソフトウェア開発工程管理」に関する講演多数。IT・マネジメントなどに関する執筆活動を行う。日本システム監査人協会会員No.871。アルティマスジャパン株式会社CEO（?2004年9月）を経て現在、トラステッドソリューションズ株式会社。


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