NTT東西地域会社は10月1日、来年1月から加入電話の基本料金を値下げし、さらにプッシュ回線使用料を廃止すると発表した。導入後、合計で一般住宅用は最大540円、事務用は最大590円の値下げとなる。
月額基本料金の値下げについてNTT東西は、収容回線数で区別される1−3級局間の料金格差と、住宅用・事務用区分間の料金格差を縮小するのがねらいとしている。
月額基本料金の値下げ額は、ダイヤル回線の事務用2級局、同3級局で各100円、住宅用2級局、同3級局で各50円。またINSネット64(ISDN)も事務用は100円、住宅用は50円値下げする。
またダイヤル回線料に上乗せする形だったプッシュ回線使用料・月額390円を廃止し、料金体系を新たにダイヤル回線とプッシュ回線の2本立てとする。さらにプッシュ回線料は3級局と1−2級局の2段階制とし、格差を縮小する。
これに加え、電話料金の口座引き落とし明細をWeb通知のみとする「@ビリング」のユーザーはさらに100円が値下げされる。
値下げ後のプッシュ回線月額基本料金は、事務用3級局が2500円(税込み2625円)、同1-2級局が2400円(同2520円)。住宅用は3級局が1700円(同1785円)、2級局と1級局が1600円(同1680円)。値下げ幅は事務用3級局で490円、住宅用3級局で440円となる。@ビリングユーザーはさらに100円安い。
このほかマイラインプラス登録ユーザーを対象に、県内通話料を距離にかかわらず一律3分8.5円(同8.925円)とする新プランも導入する。月額100円(同105円)を支払うことで県内通話を一律3分7.5円(同7.875円)とするプランもラインアップした。
加入電話の基本料金をめぐっては、日本テレコムとKDDIがNTTより安価な直収型サービスを相次いで発表。NTT東西は値下げでこれに対抗する構えで、「将来のIP電話時代のフラットな基本料・通話料体系を見越した値下げ」だとしている。
現在7万2000円の加入権料(施設設置負担金)についても見直しを進めており、10月下旬予定の総務省・情報通信審議会の答申内容を踏まえて決定するとしている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PR