米連邦取引委員会(FTC)は1月11日、オンラインポルノ勧誘の迷惑メールを大量送信していた企業と個人のネットワークを摘発したと発表した。スパム規制のCAN-SPAM法違反でネバダ州の米連邦地裁に提訴している。
摘発されたのは、米ラスベガスのGlobal Net Solutions、英ロンドンのGlobal Net Venturesなど6社と、ポール・ローズ被告ら5人。1つの企業体として運営され、サイト運営や迷惑メール送信を手掛けていたとFTCでは見ている。
米国ではCAN-SPAM法の下、アダルト関連のメールを送る場合は件名に「SEXUALLY-EXPLICIT:」と明記することを定めている。しかしFTCによれば、被告はこの表記がないままアダルトメールを大量に送信。このメールが広告であることを明記せず、受信停止を申し込む方法も記載していなかった。また、無料と称してWebサイトへの登録を勧誘、ユーザーが電子メールアドレスを登録してしまった後で、有料だと気付く仕組みになっていたという。
こうした行為はCAN-SPAMやFTC違反に当たるとFTCは判断。米連邦地裁で仮禁止命令が言い渡され、裁判手続きが始まるまでの間、詐欺的行為の禁止と資産凍結を命じられている。
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