日経新聞への不正アクセスで日経BPの利用者情報も約80万件漏えい テレ東などにも影響か
日経BPは10月21日、日本経済新聞社が16日に発表した同社システムへの不正アクセスによる183万件の個人情報漏えいで、日経BPのサービス利用者の情報が、現時点で約80万件含まれていることが分かったと発表した。
ニュースリリースより
うち約5万件は、氏名、メールアドレス、住所、電話番号、生年月日のいずれかを含む。残る約75万件は個人を特定できない識別子のみだった。クレジットカード情報は含まれていない。
漏えいした個人情報が悪用されるなどの二次被害や、日経のシステム停止・データ改ざんなどは現時点では確認していない。
日本経済新聞社は16日、開発用クラウドサービスにアクセスするための認証情報を何らかの手段で窃取され、クラウド上に保管していた個人情報183万件が漏えいしたと発表していた。
漏えいした情報には、日経HRやテレビ東京、BSテレビ東京の顧客情報の一部も含まれている可能性があると、各社が21日までに発表している。詳細は調査中だ。
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本記事は制作段階でChatGPT等の生成系AIサービスを利用していますが、文責は編集部に帰属します。
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