teppay、本人確認はなぜマイナンバーカードだけ？　JR東に理由を聞いた

　JR東日本が10月20日に始めたコード決済サービス「teppay」（テッペイ）では、本人確認（eKYC）に使える書類をマイナンバーカードのみとしており、運転免許証やパスポート、健康保険証などは使えない。なぜマイナンバーカードに限定したのか。ITmedia NEWS編集部が同社に理由を聞いた。

　teppayはモバイルSuicaアプリ内で使えるコード決済だ。本人確認をしなくてもコード決済などの基本機能は利用できる。本人確認を済ませると残高決済の上限が最大30万円に広がるほか、銀行口座からのチャージやネット決済用の「teppay JCBプリカ」の発行、自治体からの給付金の受け取りも可能になる。その認証手段となる本人確認書類を、マイナンバーカード1枚に絞った。

「なりすましリスクの低減に加え、手順を統一できる」

　マイナンバーカードに限定した理由について、JR東日本は「安全かつ確実な本人確認を実現するため、マイナンバーカードを利用した公的個人認証を採用している」と回答した。あわせて「なりすましリスクの低減に加え、本人確認手順を統一できる利点がある」とも説明している。

　公的個人認証は、カードのICチップに入った署名用電子証明書を読み取って本人を確かめる仕組みで、書類の画像を送信する従来の方式より確実性が高いとされる。直近では、不正アクセスによる運転免許証など本人確認書類の画像の漏えいが相次いでおり、金融庁も金融機関にICチップ読み取り方式への早期移行を要請している。2027年4月には改正犯罪収益移転防止法施行規則が施行され、オンラインの本人確認は原則、マイナンバーカードなどのICチップを使う方式に一本化される。

マイナンバーカード以外への対応は「必要に応じて検討」

　ただ、改正後も運転免許証や在留カードなどのICチップを読み取る方式は選択肢として残る。これら複数書類に対応する考えはなかったのか尋ねたが、JR東日本は「制度改正の方向性とも整合している。安全性と運用面を考慮し、現時点では公的個人認証を採用している」と述べるにとどめた。

　一方、マイナンバーカードを持っていない人や、ICチップの読み取りに必要なNFC対応のスマートフォンを使っていない人は、本人確認が必要な機能を利用できないなどの問題もある。今後、免許証など他の書類への対応を求める声が大きくなった場合の方針については「お客さまのご意見や利用状況、法令・技術動向等を踏まえ、必要に応じて検討する」と述べた。

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