電子情報技術産業協会(JEITA)は、インターネットを活用して地震の揺れを直前に警告する「IT自動防災システム」を4月1日から、実際の家庭に導入して実験する。1年間かけて効果を検証し、2006年度にも実用化を目指す。
気象庁が昨年2月に始めた緊急地震速報を活用する。気象庁の地震計が感知した初期微動(P波)データをJEITAのサーバで受け、大きな揺れ(S波)の到達時間を計算し、参加各社のサーバを通じて各家庭に情報を伝える仕組み。家庭では音声を使って「緊急地震予告」などと予想震度や到達時間を警告する。
システムのプロトタイプは昨年4月から、さいたま市の住宅展示場で一般公開している(関連記事参照)。実験ではプロトタイプをもとに新規開発したシステムを、住宅メーカーやガス会社などの協力で首都圏、近畿圏、中国地区の戸建て住宅やマンションなど300戸に導入して効果を検証する。
JEITAによると、大きな揺れの10秒前にアナウンスがあれば、火を消したり机の下に避難するなどの行動が可能という調査結果もあるという。自動的にガスや電気などを遮断するシステムも開発を進める。
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