ソニー、松下など、共通DRM仕様の策定目指す団体結成

[ITmedia]

　ソニー、松下電器などの家電大手が1月19日、家電向けのコンテンツ管理・保護仕様策定を目指す業界団体「Marlin Joint Development Association」（Marlin JDA）の結成を発表した。

　参加企業は松下、ソニーのほかIntertrust Technologies、Royal Philips Electronics、Samsung Electronicsの5社。この夏をメドにバージョン1.0をリリースする計画。

　発表資料では音楽配信に使われる技術をめぐって規格が乱立している状況を引き合いに出し、各社独自のDRM技術が競合しているせいで、インターネット、ブロードバンド、携帯端末の連携にはこれまでのところ制約があったと指摘。

　これに対してMarlin JDAの仕様では、家電メーカー各社が単一技術のツールキットを使ってDRM機能を製品に組み込めるようにし、一般に使われているコンテンツ配信モードに対応、相互運用の促進を図るという。

　コンシューマーにとってはMarlin仕様を採用した機器を使うことで、コンテンツをどこから入手したかを問わず、適切なライセンスのあるコンテンツならどんな機器でも再生できるようになると説明している。（→詳細記事）