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販売禁止になるのは楽器だけじゃない

　今週のトップはIntel CPUを搭載した新型iMacのレビュー。同じくIntel CPUを搭載したMacBook Proの国内出荷も開始されたことから注目を集めたようだ。

　ところで、個人的に注目しているのが、小寺氏がコラムのテーマとして取りあげた「電気用品安全法」（PSE法）。2001年に制定されたこの法律は、電化製品に安全確認済みマーク「PSEマーク」を付けて製造販売するよう義務付ける。2001年以降に製造販売された電化製品の多くには既にこのマークが付いているが、本施行される2006年4月以降は、マークがない製品の販売は禁止される。

　どのような法律であり、管轄する経産省がどのような考えを持っているのかは小寺氏のコラムに詳しいが、最も影響が出そうなのは小寺氏の指摘通り中古市場。既に多くの中古流通業者や楽器店が2001年以前に製造された、PSEマークのない中古製品の買い取りを中止する旨を発表している。

　ざっと調べただけでも、ソフマップ（ソフマップ：一部買い取り終了のお知らせ）やハードオフ（ハードオフ：「電気用品安全法」に伴う買い取り基準の一部変更のお知らせ）、イケベ楽器店（イケベ楽器店：楽器の買取・下取・委託販売に関するお知らせ）、石橋楽器店（石橋楽器店：お知らせ）などのアナウンスを見つけることができた。

　一般的な白物家電ならば同法が本格施行された後、徐々にPSEマークを付けた同等の機能／性能を持った製品に切り替わっていくことが想像できるが、あえて古い製品を選択する人も多く存在する。独特の音色に惹かれてヴィンテージとよばれる古い楽器類を好む人たちだ。「日本シンセサイザー・プログラマー協会」（JSPA）はPSE法を音楽の発展に支障を来すとして、規制緩和を求める署名運動を開始している。

　この署名運動をきっかけにPSE法の存在を知った人も多いかと思うが、「楽器とは無縁だから自分には関係ない」とはいかない。経産省のリストには膨大な種類の電化製品があげられており、テレビやAVアンプ、一部の家庭用ゲーム機もその対象に含まれる（経産省：特定電気用品以外の電気用品（338品目）一覧）。想像する以上にPSEマークの対象が広いことがわかるだろう。

　小寺氏はブログ「コデラ ノブログ」で身近にあるPSEマークを探している。普段から中古家電店をよくのぞく筆者も、帰宅したら同じように普段使っている電化製品を確認してみようと思う。

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