幸福のICカード“FeliCa”のこれから ：神尾寿の時事日想：

[神尾寿，Business Media 誠]

　1994年、ソニーの開発者達は、自らが作り上げ、未だ日の目を見なかった技術に1つの名前を付けた。「幸福」を意味する“Felicity”と、”Card”を組み合わせた造語。幸せのカード、非接触IC「FeliCa（フェリカ）」の誕生である。

　それから10年余り。FeliCaは鉄道と決済を軸に、目覚ましい成長と普及を遂げた。ふと街中を見渡せば、多くの人がFeliCaを内蔵したカードもしくは携帯電話を持ち、何かに“かざす”という利用シーンは日常的な光景になろうとしている。

　ソニーにとっても、FeliCaは象徴的なビジネスになった。同社は映像・放送など一部の分野を除けば、コンシューマー市場の“民需”で成長してきた。

　FeliCaは今後、どこに向かうのか。

　本記事では、ソニーFeliCa事業部門営業総括担当部長事業開発部統括部長の納村哲二氏に、FeliCaの現在と未来について話を聞いていく。

9年で1億、それから1年半で2億

　FeliCaは2001年にJR東日本の「Suica」で採用されたことをきっかけに、その後6年で急速に普及した。FeliCaはソニーにとって、事実上初めての社会インフラを担うビジネスになった。FeliCaがこれまでどのように発展してきたか、またソニーがFeliCa事業にどのように取り組んできたかについては、以下の各記事に詳しくまとめたので、そちらを参照してほしい。

　→ソニーにとってのFeliCaビジネス（前編）

　→ソニーにとってのFeliCaビジネス（後編）

　→FeliCa／モバイルFeliCaの歴史を振り返る（前編）

　→FeliCa／モバイルFeliCaの歴史を振り返る（後編）

ソニーFeliCa事業部門営業総括担当部長事業開発部統括部長の納村哲二氏

　当初、鉄道系のSuicaと電子マネーのEdyだったアプリケーションも大幅に広がり、今ではクレジット、会員証やポイントカード、社員証、クーポンなど様々な分野で活用されている。今年3月には、カード向けFeliCa ICチップの累計出荷数が2億個を達成した（3月1日の記事参照）。

　「（今年3月の）2億個突破というのは、ソニーにとっても大変意義深いものでした。我々は最初のFeliCaチップを1996年に出荷しているのですが、そこから1億個の出荷を達成するのに9年かかりました。しかし、1億個から2億個までには1年半しかかからなかった。これはFeliCaの普及が加速度的に進んでいることの証左です」（納村氏）

　すでに東京など都市部では、多くの人がFeliCaサービスに取り囲まれて生活している。利便性の高さが評価され、ユーザーの認知度や利用意欲も向上してきている。最近では、首都圏の私鉄・地下鉄・バスで利用可能な「PASMO」が、予想以上の人気でFeliCaカードが足りなくなるといった“事件”が起きた（4月11日の記事参照）。利用シーンの拡大に伴って、雪だるま式にFeliCaの需要も増大している。

　「最近のFeliCaを取り巻く環境変化としては、マルチタイプのリーダー／ライターの本格展開が始まったことがあります。これにより、カードやおサイフケータイ（モバイルFeliCa）だけでなく、リーダー／ライターでも『マルチアプリケーション化』ができました」（納村氏）

　2006年、複数の決済方式が並立するなかで大きな話題になったのが、“マルチ対応”である。マルチ対応を求める声が大きくなったということは、裏を返せばFeliCaの展開分野が急速に広がったことでもある。すでにFeliCaは日本のIC乗車券や決済、会員証では事実上の標準（デファクトスタンダード）になっているが、今後は「エンタテイメントなど、もっと“楽しい分野”に広げていきたい」と納村氏は話す。

普及が始まる次世代FeliCa IC

　この1年を振り返ると、FeliCa対応サービスの拡大に合わせて、FeliCaチップも進化している。

　FeliCaチップは大きく2つに分けられる。1つは本記事で取り上げるカード型のFeliCa。そしてもう1つは、携帯3キャリアのおサイフケータイに搭載されているモバイルFeliCaだ。

さまざまな種類のFeliCaカード。なお写真には写っていないが、最近では単機能のものだけでなく、接触ICとのデュアルタイプも出てきている（左）。モバイルFeliCaを搭載した携帯電話の3キャリア共通の通称が「おサイフケータイ」。おサイフケータイ用アプリもさまざまなものが登場している（右）

　まず、おサイフケータイに搭載するモバイルFeliCaは「第二世代モバイルFeliCa ICチップ」に進化した。FeliCaチップの容量拡大が行われたほか、モバイルFeliCa同士が直接データ交換する「iC通信モード」など新機能が実装された（3月9日の記事参照）。この第2世代モバイルFeliCa ICチップは、昨年のドコモ 903iシリーズから採用されており、現在ドコモの903iシリーズ（2006年冬モデル）、（2007年夏モデル）や、auの2007年春モデル（W51Pを除く）、2007年夏モデル（W52Pを除く）のおサイフケータイに搭載されている。

　一方、カード型FeliCaも次世代型の発表が行われている（2006年11月の記事参照）。この次世代FeliCa ICでは、メモリ容量が従来の4Kバイトから9Kバイトに拡大されたほか、データ転送速度が従来の212kbpsに加えて、倍速の424kbpsに対応している。この第2世代FeliCa搭載のカードは、「2007年の秋頃から登場する」（納村氏）予定だ。

　「（FeliCaサービスで）メモリ容量の拡大やマルチアプリケーションのニーズが高く、おサイフケータイ向けのモバイルFeliCa ICだけでなく、カード向けのFeliCa ICも容量拡大を行いました。

　

　例えば、大阪市交通局ではOSAKA PiTaPaに（FeliCaポケットの）楽楽ポケットを組み合わせてポイントサービスを実施しています。このように（IC乗車券や決済など）基本サービスと組み合わせて、ポイントやクーポンなど様々なサービスを複合的に組み合わせようとすると、従来の4Kバイトでは足りなくなってくる」（納村氏）

　これまでFeliCaのマルチアプリケーション用途は、主におサイフケータイが担当すると考えられてきた。しかし、FeliCaサービスそのものの数が増え、さらに各事業者のFeliCa活用ニーズが高くなったことで、ユーザーが手軽に使えて普及させやすいFeliCaカードにも、マルチアプリケーションの波が訪れているようだ。

注目は“決済しない”FeliCaの使い方

　FeliCaを使ったアプリケーションというと、IC乗車券や電子マネー/クレジットなど、何かしらかの“決済”を伴うものが一般的だ。納村氏はそういった決済型のFeliCa活用が重要とした上で、今後のFeliCaサービスの広がりではスタンプラリーや会員証といった“決済しない”分野が注目だと話す。

　「例えばソニーでは、宮崎県と協力して『みやざきCHORUCA』という地域経済振興のプロジェクトを行いましたが、これはスタンプラリーやポイントサービスといった決済を伴わないFeliCaサービスでした（3月12日の記事参照）。こういったサービスでは、地方自治体や中小規模の店舗や企業が参加しやすいですし、すでに他分野で普及したFeliCaを使うことで低コストで実現できる。地方自治体の観光振興予算を無駄なく効率的に使って、地域経済振興ができるのです。しかも、FeliCaなら他分野との連携も、やろうと思えばできる」（納村氏）

宮崎スタンプラリー「みやざきCHORUCA」

　FeliCaを使ったポイントやクーポンは、様々な事業者が「決済＋α」として取り組んでいるが、その逆の考え方が「決済レス」でのFeliCa活用といえる。ソニーではCHORUCAの経験を生かし、地方でのFeliCaサービス普及にあたっては、地方自治体と共同で「地域活性化につながるようなFeliCa活用を提案していきます。宮崎（CHORUCA）のような案件をどんどん増やしていきたい」（納村氏）。

　さらに、「決済レス」のFeliCa活用は、今後の海外展開においても大きな可能性があるという。

　「決済や公共交通が絡むと、各国の制度や法律面の制約を受けますし、それぞれの国の“誰かのもの”になります。しかし、ポイントやクーポンならば、そういった制約が少ない。実は決済がないと（市場展開が）楽ですし、スピーディに導入できる。

　CHORUCAのような仕組みなら、（例えば）ハワイでもアフリカでも、南米でも、世界中どこでも導入できるんです。日本では鉄道や決済で社会インフラの堅いところからFeliCaを普及させましたが、今後、海外展開を柔軟にやっていくことを考えると、決済レスで展開するシナリオが十分に考えられます」（納村氏）

　FeliCaは香港やシンガポールの公共交通で“堅く”導入されているが、今後の展開ではそれ以外の地域が視野に入ってくる。特に欧米はクレジットカードの文化が根付いており、一方でクルマ社会という面も持つ。そこに攻め入るには、支払いが結びつかない「決済レス」の戦略は可能性がありそうだ。

1997年から稼働している、香港の「オクトパスカード」。公共交通のICカードとしてMTRやフェリーの改札・券売機で利用できるほか、コンビニエンスストア、自動販売機などでも電子マネーとして利用できる

　「海外展開でいえば、（海外で）交通・決済をやるとなると、ISOの標準化をしっかりやっていかなければならない。ここはVISA/MASTERなどと調整しながら、時間をかけて取り組む部分です。

　一方で、CHORUCAのようなポイントやクーポン、アミューズメント施設の電子チケットのような分野は（システムの）パッケージがあれば、ポンと一括して導入できる。また、スタジアムやシネコンへの展開を考えると、ここはソニーの本業と密接に関わるんですよ。こういった場所にはソニーのAV機器が大量に納入されていますから、（ソニーの）販売チャネルが確立されている。そこにFeliCaのソリューションパッケージを展開するのは、ステップとしても楽なんです。ですから海外展開は、必ずしも決済が必須じゃないかなあ、と思っています」（納村氏）

FeliCaのビジネスは「まだ、三分咲き」

　冒頭でも述べたとおり、FeliCaチップの累計出荷数は2億個を超えた。しかしFeliCaの需要はまだ伸びると、納村氏は話す。

　「国内市場だけ見ても、FeliCaチップの需要は引き続き旺盛です。それが顕著に表れたのが、SuicaとPASMOの相互利用開始で、首都圏ではSuicaが2000万枚以上も普及していたにもかかわらず、PASMOカードが足りなくなるくらい（FeliCa ICの）需要があった。しかも、PASMO需要が急増したからSuicaが伸び悩んだかというと、そうではない。PASMOと同時に、Suicaも伸びたんです（4月10日の記事参照）。こういった事が今後、首都圏以外の（IC乗車券システムが本格導入された）公共交通で起きていきます」（納村氏）

　FeliCaを使ったIC乗車券システムは、今のところ人口密度が高く、公共交通利用の多い都市圏で普及している。しかし、公共交通の利用比率が低い東海地方や、その他の地方での私鉄・バスでのIC乗車券採用も着実に広がっている。都市部ほど爆発的ではないにせよ、交通系のFeliCa需要は堅調に存在する。

　決済分野では、様々な電子マネーやFeliCaクレジットが競争をしながら、共用端末で加盟店を開拓。結果的にFeliCaクレジットが利用できる店舗は増えており、“使える場所がない”という問題が解消するのは、もはや時間の問題だ。複数方式のFeliCa決済に対応した加盟店が増えれば、ユーザーの利便性が上がり、カードやおサイフケータイの需要が増加する。FeliCa決済は、“好循環期”に入る直前にあるといえる。

　さらに納村氏は、交通や決済以外のアプリケーションやサービスは、「まだ『未開拓』に等しい」と指摘する。

　「現在のFeliCaビジネスは、花でいえば三分咲きの状態です。チップの出荷数だけでなく、サービスの数や利用率の面でも、まだまだ伸びていく。我々（ソニー）としては、今後ソリューション型の展開でFeliCaの普及を促し、大企業から小さな村のイベントまで、あらゆるところでFeliCaが使われるようにしていきたい。それは実現可能だと考えています」（納村氏）

　FeliCaビジネスはまだ三分咲き――これはソニーにとってだけでなく、FeliCa関連市場全体にとっても言えるだろう。交通や決済のインフラとして普及したFeliCaは、その多用途性や柔軟性、そして、おサイフケータイによる通信連携機能によって、様々な応用サービスやビジネスの可能性を持つ。ユーザーが“慣れる”ことによって、利用率もさらに高くなってくるだろう。FeliCaの可能性がどこまで広がるか。引き続き、注目していきたい。