民間企業と公務員、冬のボーナスはいくらもらえる？

[Business Media 誠]

　「そろそろ冬のボーナスが気になる」といったビジネスパーソンも多いはず。サブプライムローン問題をきっかけに金融不安が深刻化しているが、どの程度もらえるのだろうか。

　民間企業（パートタイム含む）の冬のボーナスの支給額（1人当たりの平均）は41万円（前年比−1.8％）と2年連続で減少すると、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの調べで分かった。産業別で見ると、2007年に5年ぶりに減少した製造業は49万5000円（同−1.8％）と2年連続の減少、非製造業も38万8000円（同−1.9％）と4年連続で減少する見込み。「夏のボーナスの実績※を踏まえると大企業でも増加は見込みにくく、収益環境が特に厳しい中小企業を中心に減少するだろう」（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）としている。

※2008年夏のボーナスの1人当たり平均支給額は40万6012円と前年比−0.4％だった。

1人当たりの平均支給額と支給月数（出典：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）

　民間企業のボーナス支給額は厳しい予想となっているが、公務員はどうだろうか。公務員（管理職を除く一般職）の2008年夏のボーナスは国家公務員が62万9400円（前年比＋0.7％）、地方公務員が59万8900円（同＋0.2％）と増加。夏のボーナスは人事院勧告に基づき増加となったが、国家公務員の2008年冬のボーナスは68万9000円（前年比−1.1％）と減少すると予想している。また地方公務員も65万5000円（同−1.1％）と減少する見込み。

公務員の1人当たりの平均支給額と支給月数（出典：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）

　原材料価格の高騰や金融不安による景気の停滞などを背景に、「ボーナスの原資となる経常利益は減益が続き、企業マインド（日銀短観の業況判断DI）も悪化。また円高や株価の下落など金融市場の混乱が続く中、企業の先行きに対する見方は慎重さを増しており、人件費抑制を強めるだろう」（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）