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» 2010年03月11日 08時00分 公開

“検察の正義”に委ねていいのか? 元検事、元司法記者が語る、小沢捜査の裏側(5/5 ページ)

[堀内彰宏,Business Media 誠]
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検察とメディアが一心同体となる理由

 会見後に行われた質疑応答では、検察と政治の関係や検察とマスメディアの関係などについての質問が投げかけられた。

――小沢氏に対する捜査はまだ続けられると思いますか?

郷原 「まだやりたい」という意欲は検察に残っていると思います。しかし、さすがに小沢関連事件の摘発を2回試みて、両方とも大失敗に終わって、3回も試みるということは検察の常識としては考えられません。そこまでいくと、もう常識を超えた異次元の世界になってしまう。ちょっと私は想像したくありません。

――検察が政治に与える影響についてどのように考えていますか?

郷原 私が最近思うのは、民主党政権側が検察に対して非常に萎縮しているような感じを受けます。官邸サイドもそうですし、党サイドもそうなんです。ここまで検察のアクションがでたらめで、しかも大きな政治的影響が生じているわけですから、「どこが間違っているのか」ということを堂々と言って、検察を批判してもいいはずなのですが、それがまったくできない。

 それは1つには、マスメディアが戦前の統帥権干犯※のように、検察に対する介入を徹底的に批判するということが原因だと思います。もう1つは、ここまで検察によるアクションのレベルが落ちてくると、みんな胸に手を当てて考えてみると、「自分もやられるかもしれない」と思い始めます。それがベースになって、「検察が怖い」と思う原因になっているのではないでしょうか。これはある意味で恐ろしい現象じゃないかと思います。

※統帥権干犯……1930年にロンドン海軍軍縮条約に調印した浜口雄幸内閣に対して、「統帥権の独立を犯すもの」として野党や軍部などが反発した事件のこと。以後、政府が軍部に介入しにくくなり、政党政治が弱まるきっかけとなった。

――報道にたずさわる人間と検察とがクローズドな形でコミュニケーションをとっていることについてどう考えますか?

魚住 記者クラブについて申し上げます。記者クラブ自体が特殊なのですが、検察庁を担当している司法記者クラブというのはさらに特殊な記者クラブです。どこが特殊かというと、検察庁という行政機関の方が記者クラブより圧倒的に力を持っていて、検察庁の気に入らないことをしたら出入り禁止になるという規則があります。それから、テレビカメラが入れません。司法記者クラブの力が検察庁より圧倒的に弱いがために、そういう特殊な慣行がいまだに続けられている。

 なぜ圧倒的に弱いかというと、検察庁がものすごく貴重な情報を持っているからです。「自分の会社だけでもその情報をもらいたい」という気持ちがあって、1つにまとまれないんですね。これは逆に言うと「検察庁の分割統治が成功している」ということです。

郷原 本当の問題は今、司法記者クラブに所属している記者の問題ではないと思うんですね。むしろ、司法記者クラブ出身のもっと上の遊軍と言われる人たちにあると思います。そういう人たちは検察幹部や法務省幹部と個人的なつながりを持っていて、むしろそういったところが(司法記者クラブ所属の記者より)貴重な情報をつかんできます。

 その人脈は彼らにとって財産です。「自分が貴重なつながりを持っている相手が常に正義であって、正しい」という前提が維持されると、その情報源が生きてくるわけですね。ですから、もしその前提が崩れてしまうと、長年にわたって築き上げてきた記者としての財産が失われてしまいます。そのため、検察と司法記者クラブ系メディアの一心同体的な関係ができあがる、というところに最大の問題があると思っています。

――先ほど魚住さんは10年前くらいから検察の劣化・暴走が目立つようになったとお話しされましたが、その具体的な例を教えてください。

魚住 いちいち挙げていったらキリがないのですが、例えば1997年前後に行われた不良債権の処理に絡む捜査ですね。最終的に最高裁で無罪になった、日本長期信用銀行の特別背任事件(参照リンク)が特徴的です。要するに長銀の経営破たんの責任者を処罰することが時効でできなかったので、経営破たんの後始末に入った人を逮捕して、スケープゴートとして国民の前に差し出したというような事件でした。

『検察の正義』

郷原 2009年9月に出した『検察の正義』という本の中で詳しく書いていますが、私は2000年前後以降、特捜検察がやった事件でまともな事件は1つもないと思います。やればやるほど、どんどんやることのレベルが落ちている。それが実情だと思います。

 普通なら、企業であればいいものを作らなければどんどん売れなくなる、どんどん組織が衰退していくんですね。ところが検察の場合は、その商品が消費者に評価されるのではなくて、ほとんどマスメディアを通じてしか評価されません。そのため、悪質性や重大性という面ではレベルの低いものしか摘発できないわけですが、それをマスメディアが評価してしまう。評価されると、「この程度でもいい」という話になって、やることがもっと落ちていく。それが能力低下を招いていった1つの負のスパイラルなのかなと考えています。

――日本には検察の捜査に対して、民主的な手段で介入できるようなシステムはありますか?

郷原 日本の法律では検察庁法14条で法務大臣の指揮権として、そのことに関する規定があります。これは検察の権限行使に対する唯一の民主的コントロールを定めた規定です。

 ですから、今、考えるべきことは「法務大臣の指揮権をいかに適切に行使するシステムを作るか」ということです。検察の権限行使を政治的に利用するような方向で、法務大臣の指揮権を不当に使うというようなことは確かに問題です。しかし、「検察の権限行使が本当に正しいのかどうか」ということを専門的な見地、第3者的な見地からチェックできるようなシステムを作ることが今、日本にとって非常に重要なのではないかと思います。

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