「検察」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

O・J・シンプソン76歳で死去　スター選手か元妻殺人犯か、息子のSNSにも複雑コメントが殺到
両親が容疑者と被害者となった子どもたち。（2024/4/12）

「大谷選手は被害者」と米連邦検察　口座ひも付けの電話番号・メールアドレスが水原氏に変更されていた
米カルフォルニア州地区連邦検察が、米ドジャースの大谷翔平選手の通訳を務めていた水原一平氏による違法賭博への送金事件について、銀行詐欺罪（最高懲役30年）の容疑で訴追したと発表した。被害は1600万ドル（約24億5000万円）以上としている。（2024/4/12）

船も「CASE」：
「原因究明」「過失捜査」どちらが優先？　海難調査の“法的”事情
航空機事故や海難事案ではしばしば「事故原因調査を優先すべき」「責任処罰捜査を優先すべき」という議論がなされるケースが多い。ここで注意したいのは、事故原因調査と責任処罰捜査は必ずしも相反するものではなく、両方が適切に組み合わせられることが“国際標準の事故調査メソッド”において認められていることだ。それぞれが独立してなされることで、より包括的な事故対応が可能になるとされている。（2024/3/19）

迷惑系から犯罪系へ　動画配信、稼ぐ犯罪ツールに変貌　ガーシー元参議院議員に執行猶予付き有罪判決
「暴露系YouTuber」として100万人以上の登録者数を誇ったガーシー（本名・東谷義和）被告に3月14日、有罪判決が言い渡された。動画配信サイトで芸能人の情報を流し、売り上げた収入は1億円超という。（2024/3/14）

「FUJIWARA」藤本敏史、YouTubeチャンネルで活動再開へ　吉本興業が報告「今回の反省を活かして一からやり直す機会を」
2023年10月に接触事故を起こし活動自粛を発表していました。（2024/2/23）

Cybersecurity Dive：
MOVEitのゼロデイ脆弱性の余波は続く　開発ベンダーが直面する苦難
Progress SoftwareはMOVEitの脆弱性について政府による複数の調査が進行中であることを明らかにした。また同社は、100件以上の集団訴訟の当事者でもある。（2024/2/18）

「バンドリ！」声優、誹謗中傷等の行為に事務所が刑事告訴　「豚」、写真を切り刻んだ画像を送りつける等の迷惑行為が相次ぐ
2023年8月に誹謗中傷、迷惑行為に対して「厳重に対処してまいります」と明かしていた。（2024/2/13）

ルーブルで名画「モナリザ」にスープをバシャー！　“食料の供給”訴える活動家の矛盾に非難の声「無駄にしたってこと？」「誰かを助けられたかも」
作品は無事だとのこと。（2024/1/29）

京アニ社長、青葉被告の死刑判決受けコメント　「判決を経ても、無念さはいささかも変わりません」
「法の定めるところに従い、然るべき対応と判断をいただきました」ともコメントしています。（2024/1/25）

「ガキだよね」取り調べ録画、異例の再生　国賠訴訟で東京地裁　動画あり　
犯人隠避教唆罪で起訴され、有罪が確定した元弁護士の江口大和氏（37）が、取り調べで黙秘権を侵害されたなどとして国に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が、東京地裁（貝阿弥亮裁判長）であり、検事が「ガキだよね、あなたって」などと発言した取り調べの録音・録画映像が法廷で再生された。（2024/1/19）

山川穂高、ソフトバンク移籍正式決定にファンざわざわ　「喜べません」「応援します」「西武さんに詫びを入れて」と賛否まっぷたつ
「人的補償」がトレンド入り。（2023/12/19）

ロコドル、メンバー＆Pに“嫌がらせ”を繰り返した男が逮捕「法的な責任を取らせます」　スピード対応に称賛の声「これは良い前例」
しつこい誹謗中傷に遭っていたメンバーやプロデューサーの中村浩一さん。（2023/12/6）

四谷大塚が謝罪　元社員が盗撮容疑で逮捕、個人情報の取り扱い不備で書類送検も
8月に逮捕された元社員とは別に、盗撮容疑で元社員が逮捕されました。（2023/10/4）

西武・山川穂高、無期限の公式試合出場停止に　「立場をわきまえずにした行動が招いたもの」と謝罪
強制性交の疑いで書類送検されていた山川選手。（2023/9/4）

カナダのラッパー、グラミー賞アーティストの恋人を銃撃し懲役10年の判決　「すばらしい人間として刑務所を出るつもり」
被害者側が嫌がらせを受ける事態に。（2023/8/10）

消費者庁の「不当処分」疑惑　優良企業はなぜ「1年間の一部業務停止」をくらったのか
昨今、順法意識の低い企業を取り締まるはずの消費者庁による、ずさんな処分が物議を醸している。消費者保護の現場で今何が起きているのか、消費者庁による「不当処分」被害に遭ってしまった企業の実録をレポートする。（2023/7/26）

アラン・ドロンに「モラハラ」と告訴された日本人女性、39ページの文書で反論　子どもたちは「老いた父の世話をしなかった」
遺産が動機であるとも示唆されています。（2023/7/14）

「わが社もサイバー攻撃の標的になる」時代　ビジネス継続のためにすべきこと
サイバー攻撃の被害を受ける企業が増える中、自社がランサムウェアに侵入された場合に備えてITチームは何をすべきか。「サイバーセキュリティ担当者」以外のIT部門のスタッフがビジネスを継続させるためにすべきこととは。（2023/6/23）

ランキング：
AIに代替されると思う職業　2位「店員」、1位は？
クロス・マーケティングは「生成AIに関する調査」を行った。AIに代替されると思う職業1位は……。（2023/6/4）

むしろ「本質的に良くない部分」を問うことが必要：
映画『Winny』公開記念　杉浦隆幸氏、高木浩光氏たちが振り返る「Winnyとは何だったのか」
それは権力による創造の抑圧だったのか――元IPAセキュリティセンター長、セキュリティ研究者、ユーザー、セキュリティエンジニア、「One Point Wall」開発者たちが、さまざまな立場からWinny事件が残した影響を振り返った。（2023/4/19）

トランプ前米大統領、起訴されたことについてFacebookに「民主党による魔女狩り」と投稿
ドナルド・トランプ前米大統領がニューヨーク州大陪審に起訴されたと報じられた。トランプ氏は2024年の大統領選挙への出馬を表明している。同氏はFacebookとTruth Socialでこれを「史上最低の政治的迫害と選挙干渉」と主張した。（2023/3/31）

Retail Dive：
eBayが「500人の解雇」と引き換えにしても手に入れたかった技術とは？
積極的な買収を続けているeBay。同社は2023年2月に500人の解雇を発表した直後、ある企業を買収した。「500人の従業員と引き換えにした」とも見える、その企業が持つ技術とは。（2023/3/31）

今に生きる「Winny」の技術　総務省も採択、天才プログラマー・金子勇さんが遺したもの
ファイル共有ソフト「Winny」開発者・金子勇さんの逮捕によって、日本のP2P技術は大きく後れを取ったと言われている。だが、そう悔やんで終わらせて、本当にいいのだろうか。実は、Winnyの血を受け継いだ技術が災害対策やスマート工場などに適用され始めている。（2023/3/30）

ジャーナリスト宛にUSBメモリ型爆弾、1つが爆発し1人軽傷　エクアドルで発生
ジャーナリスト宛にUSBメモリ型爆弾が届く事件がエクアドルで発生したと、米国のニュースサイト「CBS NEWS」が報じた。爆弾は計5つが届き、そのうち1つが爆発し、1人がけがをした。（2023/3/23）

2024年問題：
スパイダープラスが解説する「2024年法適用で建設業界はこう変わる！」　オーク設備工業の対策事例も紹介
2019年4月に施行された「働き方改革関連法」により、長時間労働の是正や公平な待遇、女性の社会進出などの拡大が推進され、各産業分野で労働環境の変革が始まっている。なかでも重要課題とされる労働時間の適正化は、罰則付きの上限規制も設定され、建設業には5年間の猶予を経て、2024年4月から適用される。そのため、業界では新たな法規制に準じた労働環境を構築する必要があり、「2024年問題」として多くの難題に直面している。（2023/3/8）

Innovative Tech：
ChatGPTは弁護士の代わりになるか？　「カタツムリ混入ビール事件」の判例で検証　香港チームが発表
香港の法律事務所Albert Luk Chambersと香港中文大学に所属する研究者らは、実際の判例を題材にChatGPTに法律文書の作成と法的調査を複数出力させ考察した研究報告を発表した。（2023/2/27）

妻と息子の写真に「性的な示唆」　アレック・ボールドウィン、撮影中誤射で起訴決定後の初投稿に「吐きそう」と猛批判
写真はかわいいのにキャプションが……。（2023/1/23）

アレック・ボールドウィン、撮影現場死亡事故で過失致死により訴追　「引き金を引いてない」主張を否定
「俳優だからと言ってフリーパスはもらえない」と検事。（2023/1/20）

一太郎って誰が使っているの？　38年目、「一太郎2023」がデビュー
ジャストシステムは12月1日、日本語ワープロソフト「一太郎2023」を発表した。2023年2月10日から、量販店店頭や直営オンラインショップなどで発売する。（2022/12/1）

あのCMの人か！　「鎌倉殿の13人」長沼宗政俳優、視聴者の“気付き”にドヤツイート「ようやく私が私だと気づいてくれましたね」
“あったかい〜”体験続出。（2022/11/1）

ニコニコ動画で配信も：
KADOKAWAの角川歴彦会長、“五輪汚職”で起訴　会長辞任報道も、5日に記者会見
いわゆる“五輪汚職”事件を巡り、KADOKAWAは角川歴彦会長が東京地方検察庁に起訴されたと発表した。同社は「このような事態に至りましたことを重大かつ厳粛に受け止めている。関係するすべての皆さまに、多大なるご心配とご迷惑をおかけしており、重ねて深くお詫び申し上げる」と謝罪している。（2022/10/4）

「かっぱ寿司」社長、「はま寿司」情報不正取得で逮捕→辞任　競合の現役社長が兼務で後任に、理由は？
回転すしチェーン「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトの田邊公己社長が不正競争防止法の疑いで逮捕・書類送検されたとして、辞任すると発表した。後任には同社取締役の山角豪氏が同日付で就任した。選出理由を取材した。（2022/10/3）

「お金に愛されないエンジニア」のための新行動論（7）：
老後を生き残る戦略として「教祖（仮）」になってみた
前回に続き、老後の生き残り戦略の一つとしての信仰を考えてみます。今回、私は「教祖（仮）」となり、「教祖ビジネス」についてさまざまな角度から検討してみました。（2022/9/30）

KADOKAWA、角川歴彦会長の逮捕受け「深くお詫び」と発表　SNS上には「大物逮捕」「東京地検の本気すげえな」と衝撃走る
本件の内容などに関するコメントについては、捜査中のため差し控えるとのこと。（2022/9/14）

朝井リョウ『正欲』、稲垣吾郎×新垣結衣で2023年に映画化　原作に「何かを問われたような気持ちになりました」
家庭環境や性的指向などが“当たり前”と異なる人々が登場する『正欲』。（2022/9/12）

内容については「コメントを差し控える」：
KADOKAWA、元専務ら“五輪汚職”逮捕でコメント　「厳粛に受け止める」
KADOKAWAが五輪汚職事件に関連して、元専務の芳原世幸（よしはら・としゆき）顧問と、元2021年室室長の馬庭教二（まにわ・きょうじ）氏が東京地方検察庁（東京地検）に収賄容疑で逮捕されたと発表した。（2022/9/6）

“五輪汚職”でKADOKAWA元専務逮捕　角川会長、前日会見で7000万円のコンサル料「電通に支払ったという認識」　【一問一答】
電通元専務で、東京五輪・パラリンピック組織委員会（五輪組織委）の高橋治之元理事とAOKIによる汚職事件に関し、東京地検特捜部が9月6日、KADAOKAWAの元専務ら2人を逮捕したと日本テレビが報じた。同社に対しては、高橋元理事がスポンサーの仲介を行ったとする読売新聞の報道が出ており、9月5日の報道陣の取材にKADOKAWAの角川歴彦会長は収賄容疑を否定していた。（2022/9/6）

五輪公式ガイドブックなど10冊販売：
KADOKAWA、“五輪汚職”報道で声明　「当局の捜査に全面的に協力」
電通元専務で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事とAOKIによる汚職事件に関し、高橋元理事がKADAOKAWAに対してもスポンサーの仲介を行ったとする報道を巡り、同社は「当局の捜査に全面的に協力する」とする声明を発表した。（2022/9/5）

贈賄容疑で逮捕：
元会長ら逮捕を受けてAOKIホールディングスがおわび　捜査中につきコメントは差し控え
AOKIホールディングスは8月17日、元代表取締役会長の青木拡憲氏、元代表取締役副会長の青木寶久氏、専務執行役員の上田雄久氏が贈賄の容疑で逮捕されたことを受け、「心よりお詫び申し上げます」と謝罪した。（2022/8/17）

五輪の「その後」：
開催経費倍増・AOKI収賄疑惑──東京五輪がもたらしたものとは　閉幕1年で考える
東京地検特捜部が東京五輪組織委員会元理事の高橋治之氏や、AOKIホールディングスの青木拡憲元会長ら4人を受託収賄や贈賄の疑いで逮捕した。閉幕から1年。東京五輪がもたらしたものを考察する。（2022/8/18）

自衛隊での性被害を告発した元自衛官22歳　オンライン署名立ち上げ
防衛省、自衛隊員5人を懲戒処分【12月15日17時45分追記】（2022/7/21）

Web3を見据えた戦略　Chainalysisが全取引を追跡できる分析ツールを発表
ブロックチェーンの社会実装が進み、それに伴う犯罪も増加している。ブロックチェーン領域での犯罪を抑えるには、増加し続けるトランザクションの追跡が必要だ。Chainalysisが発表した「Chainalysis Storyline」は企業や個人が安心してブロックチェーンサービスを利用できる社会を創造できるか。（2022/7/7）

【独占取材】ソフトバンクビジョンファンドはなぜLegalForceに出資したのか
ソフトバンクビジョンファンド（SVF）2の国内4社目となる出資先は、AIを用いた契約審査サービスを提供するLegalForceだ。なぜSVF2はLegalForceに出資したのか。SVF2の国内出資を担当するSoftBank Investment Advisersマネージングパートナーの松井健太郎氏と、LegalForceの角田望社長に聞いた。（2022/6/23）

従業員の身元調査にまつわる是非【後編】
米国の事例に見る、従業員の「犯罪歴」や「SNSの発言」を継続調査することの是非
企業や事業内容によっては、従業員の採用後にも継続的な身元調査をする場合がある。企業は「犯罪歴」や「ソーシャルメディアの発言」などを継続調査する意義をどのように捉えているのか。米国の事例を紹介する。（2022/5/25）

「ET-KING」KLUTCH、不起訴理由を明かす　尿検査は陰性、押収物も第三者の物
3月に書類送検されたことが報道されていました。（2022/4/7）

この頃、セキュリティ界隈で：
AppleもMetaもだまされた？　警察から届く偽の「緊急要請」、悪用する手口が横行
何者かが警察や捜査機関の電子メールアカウントを乗っ取って「緊急データリクエスト」と呼ばれる情報開示請求を送り付け、携帯電話会社やSNS運営会社をだまし、顧客やユーザーの情報を開示させる事件が米国などで相次いでいるという。（2022/4/6）

ラブリ、強制わいせつ疑惑に不起訴処分　8カ月ぶりのインスタ投稿で一部報道へ「深い憤りに震えた」
2021年1月に知人女性への性加害を報じられていました。（2022/4/1）

サイバー警察局発足　「深刻化するサイバー犯罪」に重点、対処業務を追加
警察法の一部を改正する法律の施行に伴い、警察庁は4月1日に「サイバー警察局」を設置した。サイバー犯罪の中でも重大な「重大サイバー事案」を直接捜査できるよう業務内容の規定を変更した。（2022/4/1）

品質不正問題：
火災報知設備の製造で不正行為、承認部品の生産中止に気付かず受注し納期を優先
日本フェンオールは2022年3月31日、同社製の火災報知設備の構成機器において、型式承認時に承認された部品を用いずに製造を行ったり、その発覚を防ぐため不正な手段を用いて型式適合検定に合格するなどの不正行為が判明したと発表した。2013年9月〜2020年10月までに製造した4品種、計9663台が対象となる（2022/4/1）

刑法感覚のないセキュリティエンジニアと技術感覚のない警察・検察との悪魔合体：
みんな、ありがとう！　これからは技術者として名をはせていけるよう精進するよ（Coinhive事件最高裁解説 後編）
Webサイトに設置した「Coinhive」が不正指令電磁的記録保管罪に当たるとされたWebデザイナーのモロさんは、2022年1月、最高裁判所で逆転無罪を勝ち取った。裁判の争点は何だったのか、同様の事件を今後起こさないために必要なことは何か、主任弁護人と弁護側証人が解説する。（2022/3/1）