医療機関やMicrosoftなどをDDoS攻撃したスーダンの兄弟をDoJが起訴

[ITmedia]

　米司法省（DoJ）は10月16日（現地時間）、世界中の医療機関や政府施設、重要インフラに対するサイバー攻撃に関与したとして、スーダン国籍の2人を起訴したと発表した。

　起訴されたのは、アフメド・サラー・ユーシフ・オメル（24）とアラー・サラー・ユースーフ・オメル（27）の兄弟で、「アノニマス・スーダン」と呼ばれるサイバー犯罪グループを運営し、数万件のDDoS攻撃に関与していた疑いを持たれている。

アフメド・サラー・ユーシフ・オメルのパスポート

Microsoftに攻撃した際のアノニマス・スーダンのTelegram投稿

　アノニマス・スーダンは、2023年初頭から活動を開始し、分散型クラウド攻撃ツール（DCAT）を使用して、破壊的なDDoS攻撃を実行し、Telegramでその犯行声明を公表していた。

　同グループは、DDoS攻撃サービスを販売することで収益を得てもいた。1日当たり100ドル、1週間当たり600ドル、1カ月当たり1700ドルでサービスを提供しており、多くの顧客を抱えていたとみられる。

　約1年間の活動で、アノニマス・スーダンのDDoSツールは、3万5000件以上のDDoS攻撃に使用され、そのうち少なくとも70件はロサンゼルス地域のコンピュータを標的にしたものだった。

　米国検察局とFBIは3月、裁判所が認可した押収令状に基づき、アノニマス・スーダンのDDoSツールを押収し、無効化した。

　被害に遭ったのは、司法省、国防総省、FBI、国務省、ロサンゼルスのシダーズ・サイナイ医療センター、Microsoft、OpenAI、Riot Games、Google、PayPalなど。これらの攻撃による米国内の被害額は1000万ドルを超えるとされている。また、2月に行われた医療センターへの攻撃では、救急部門が約8時間にわたって閉鎖を余儀なくされた。

　今回の起訴は、世界中の法執行機関が連携して犯罪目的のDDoS代行サービスのインフラを解体し、違法サービスの管理者と利用者を責任追及することを目的とした「Operation PowerOFF」の一環。

　有罪判決を受けた場合、アフメド・サラーは最高で終身刑、アラー・サラーは最高で懲役5年の刑に処される可能性がある。