仮に、官僚サイドが「政治主導だから、お手並み拝見」といったスタンスであったならば、今後も同様の重大なミスが乱発されることになりかねない。内閣府の政務官、大臣間の認識のズレにしても、問題の根深さは同様だ。
幸い、現在の日本経済の動向は、世界中の投資家の間での最重要テーマではない。米国、欧州、あるいは中国の次に位置している。だからと言って、主要統計を巡って閣僚が軽はずみな発言をしても良いということにはならない。“耐えられない閣僚発言の軽さ”は、本稿で触れた2つの例だけで根絶やしにしてもらいたい。
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