お祭りや選挙活動……“自粛”はいつまでするべき？

[Business Media 誠]

　東日本大震災から1カ月。被災者の感情などを考慮して、さまざまなイベントやキャンペーンなどが中止になったり、控えめになったりしている。こうした“自粛”はどのくらい続けるべきなのだろうか。

　クロス・マーケティングの調査によると、「震災当日〜2週間未満に自粛した方がいい活動がある」と考えている人は73.6％と、4人に3人近くいることが分かった。震災2週間後〜1カ月未満では58.4％、震災1カ月後〜3カ月未満では40.8％、震災3カ月後〜半年未満では25.7％と、時間の経過とともに低下していくが、震災1年後以降でも自粛した方がいい活動があるという人は12.9％いるようだ。

　具体的な自粛した方がいいと思う活動は、震災当日〜2週間未満だと「お祭り」（54.3％）「選挙活動」（49.4％）、「お花見や花火大会」（47.0％）などが高く、企業のCMや新商品発表でも「遊園地・テーマパーク」（39.1％）や「ゲーム」（37.0％）、「タバコ」（36.1％）など多くの商品で自粛した方がいいと考えている人が多かった。

自粛した方がいいと思う活動（クリックで全体を表示、出典：クロス・マーケティング）

自粛するべき理由、自粛するべきでない理由

　イベントなどを自粛した方がいいと思う理由では、「節電のため」が49.2％でトップ。以下、「まずは復旧・復興に注力すべきだと思うから」が30.7％、「（自身を含め）参加したくても、できない状況の人がいるから」が25.5％で続いた。

　一方、自粛しない方がいいと思う理由では「日本経済の早期回復のため」（76.2％）と「日本経済が停滞してしまうから」（74.5％）が上位で、景気を低迷させないことの必要性を訴える声が多かった。

　個別の声では、「（自粛は）当たり前のこと……最近やり出したが、まだ大変なエリアもある。時間が経過したからといって、原発問題も収束したわけではないし、まだまだ自粛すべき期間である」（岩手県、40代男性）、「自分は被災者ですが、被災地域は復興に何年かかるかまったく分からない状態で、今使える会場、人員、足（車や電車）がなく、開催を自粛するのは仕方ないが、それ以外の地域であれば自粛せず逆にどんどん盛り上げてくれるとうれしい。こちらが元気になるまで無事な地域に頑張ってほしい」（宮城県、30代女性）などの声があった。

　インターネットによる調査で、対象は全国の15歳以上の男女16万7162人（男性8万6835人、女性8万327人）。調査時期は2011年4月。

自粛した方がいいと思う理由（出典：クロス・マーケティング）