Windows XPを継続利用する企業は、修理できない車に客を乗せているのと同じ

[Business Media 誠]

　2014年4月9日のWindows XPサポート終了まで6カ月を切ったが、まだ多くの企業が新OSへの移行に課題を抱えている。IDC Japanは、サポート終了後の2014年6月末時点でも法人の稼働台数の約10％に当たる371万台がWindows XP搭載PCとして残ると予測する。

　同社が発表した国内クライアントPC市場におけるOS別PCの出荷台数と稼働台数※の予測によれば、2013年6月末での法人PCの稼働台数は3545万台。このうち、Windows XP搭載PCは30.5％に当たる1080万台だった。

※稼働台数とは、出荷と廃棄された台数から算出した現場で利用可能なPCの台数を指す。

国内クライントPC法人市場におけるOS別稼働台数の予測（出典：IDC Japan）

　Windows XPの買い替え先としてはWindows 7が中心だ。同社ではWindows 8も徐々にシェアを伸ばし、2017年12月末には法人稼働PC台数3712万台のうち65.0％がWindows 8搭載PCになると予測している。

　IDC Japanの片山雅弘リサーチマネジャーは、「Windows XPを使い続けることは、技術革新が著しい業界にあって、10年以上同じ自動車に乗り続けていることと同じである。これまでパッチをあてがいながら修理を重ね使ってきたが、サポートが終了するということは、修理すらできない状態になることを意味する。いつ壊れるか分からないこの危険な車に、お客さまの大事な情報も載せて走るということ、つまりお客さまを危険な状態に巻き込むということをユーザーは自覚しなければならない。信頼関係を損なわないためにも、早急に対処する必要がある」とコメントしている。