住宅・不動産コンサルティングのハイアス・アンド・カンパニー株式会社が2015年1月に税制改正を控える「相続」に関する意識調査を実施し、20歳以上の男女2058名の回答を得ました。今回はその結果から予測される相続における課題について考えてみたいと思います。
1. 調査名:「相続に関する意識調査」
2. 調査方法:ハイアス・アンド・カンパニー株式会社の運営サイト上でのアンケート。選択式にて回答。
3. 調査期間:2014年2月8日〜2月16日
4. 有効回答数:2058名
(被相続人n=546、相続人n=1512)
(被相続人:20代1.3%、30代3.3%、40代11.4%、50代28.6%、60代以上55.5%)
(相続人:20代6.9%、30代19.2%、40代31.3%、50代30.3%、60代以上12.2%)
まず、被相続人を対象に相続する資産に対する考えを聞いたところ、「できる限り配偶者には残したい」(47.9%)が最も割合が高く、次いで「できる限り子どもには残したい」(31.8%)、「できる限り自分で使い切りたい」(9.9%)という結果となりました。
その理由で最も多かったのは「自分の資産は自分(および配偶者)で使いたいから」が40.4%、次に多かった回答は「相続争いの原因を作りたくないから」(30.5%)でした 相続人である子どもたちのことを考えたときに、トラブルの種になるような資産を残したくないという考えが強いようです。
相続の際、もめ事は起こらないと思うかどうかを聞いたところ、「起こらないと思う」(34.4%)「おそらく起こらないと思う」(48.1%)を合わせて、8割強という結果でした。
相続対策について聞いたところ「何もしていない」が81.0%と、圧倒的な割合でした。。また、対策を何もしていない理由は、「対策するほどの資産がないから」が52.3%と半数以上となりました。資産が多くないから対策はしていない、という人たちが多いようです。
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