Lenovo、傘下Motorolaの大幅人員削減を認める

　中国Lenovoは9月25日（現地時間）、傘下のMotorolaを中心とした大規模リストラの実施について、この件をうわさとして報じた米Droid Lifeに声明文を送る形で明らかにした。

　Lenovoは声明文で、全従業員の約5万5000人の2％（つまり約1100人）に影響するリストラを実施すると発表した。影響を受けるのは主にMotorolaのスマートフォン事業で、このリストラにより、世界スマートフォン市場での競争力を強化するために製品ポートフォリオを整備するとしている。

　かつてMotorolaで活躍した幹部の多くは既に退社している。Motorola Mobilityの社長だったリック・オステルロー氏は現在、Googleのハードウェア部門（Nexus、Chromecast、OnHub、ATAP、Glass）担当の上級副社長を務めている。

　Lenovoはこれまで数回に分けてMotorolaの人員を削減しており、Droid Lifeによると、現在残っているのは約1200人。この中の700人以上が削減されるとしている。

　Lenovoは2014年に米GoogleからMotorolaを買収し、Motoシリーズなどのスマートフォンを販売している。日本でも7月に「Moto G4 Plus」が発売されたばかりだ。

　LenovoはMotorola本社はシカゴにとどめ、今後もスマートフォン事業の研究開発の中心とするとしている。

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