Uber、Google系列Waymoとの特許訴訟で和解　2億4500万ドル支払い

　米Uberは2月9日（現地時間）、米Alphabet傘下のWaymoから特許侵害で提訴されていた訴訟で、和解したと発表した。米Forbesなどによると、UberがWaymoに和解金としてシリーズG増資の0.34％を株式配当として提供するという。金額にすると約2億4500万ドル（約255億円）になる。

　この訴訟は、Waymoが昨年2月、Uberとその傘下の自動運転トラック企業Ottoを、営業秘密保護法違反および特許侵害で提訴したもの。

　Waymoは、元Googleの自動運転車プロジェクトのメンバーで、Ottoの創業者のアントニー・レヴァンドウスキCEOがGoogleを退社する際、自動運転向けセンサー「LiDAR（Light Detection and Ranging）」に関する1万4000件以上の機密資料を持ち出したとしている。

　Uberのダラ・コスロシャヒCEOは公式ブログでAlphabetに対し「われわれはパートナーであり、重要な出資者でもある。そして、人々の生活をより良く変えていくテクノロジーの力を共に信じている。もちろん、われわれはライバルでもある。将来についてはすべてについて意見が一致するとは限らないにしても、UberによるOtto買収はもっと違う形で実施できたし、すべきだったという点では一致する」と、従業員に対しては「昨年は（訴訟などのトラブルで）皆のミッションへの集中をそぐことが多かった。謝罪する」と語った。AlphatbetはUberに出資している。

　「はっきりさせておきたいのだが、WaymoからUberに企業秘密が流入したとも、UberがWaymoの自動運転技術の専有情報を利用したともわれわれは考えていないが、今後われわれのLidarと関連ソフトウェアを確実に自社開発のものだけにするようWaymoと共に対策する」とコスロシャヒ氏は説明する。

　Waymoは声明文で「Uberと協力してお互いに独自技術を開発するよう確認していく」と語った。

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