ロシアでのサービスを停止する企業が続々と　Appleに続きMicrosoftも

　ロシアによる2月25日に開始されたウクライナ侵攻を受け、ロシアでのサービスを停止するIT企業が増加している。

　米Microsoftは3月4日（現地時間）、ロシアでの同社製品およびサービスの提供を停止したと発表した。同社はウクライナ侵攻前からウクライナへのサイバー攻撃対策を支援している。

　米民泊大手Airbnbのブライアン・チェスキーCEOは「ロシアとベラルーシでの営業を停止した」とツイートした。同社は2月28日、ウクライナ難民10万人に無料短期宿を提供する計画を発表している。

　米ゲーム大手のEAも同日、「ロシアとベラルーシでの仮想通貨バンドルを含むゲームとコンテンツの販売を停止することを決定した」と発表した。同社のゲームとコンテンツをこの2カ国で購入できなくするだけでなく、プラットフォームパートナーと協力して各ストアからタイトルを削除し、新しいゲーム内コンテンツの販売も停止する。

　また、これは企業によるサービス停止ではないが、ロシアでの任天堂のオンラインショップが「eShopで使われている決済サービスがルーブルでの決済処理を停止しているため」利用できなくなっている。EUと米国によるロシアの銀行のSWIFT排除の影響とみられる。

　1日には米Appleがロシアでの製品販売停止を、2日には米Oracleと独SAPがロシアでの業務停止を発表した。NIKE、IKEA、H&Mなどもロシアでの製品販売を停止している。

　米Googleはウクライナ支援についての公式ブログで、ロシアでの検索、マップ、YouTubeなど、ほとんどのサービスは「ロシア国民にグローバルな情報へのアクセスを提供するため」継続すると説明した。

　Microsoft傘下のGitHubは2日、GitHubをロシアから切り離せという投稿に対し、「GitHubのビジョンは、すべての開発者のホームであることだ」としてこれを拒否した。

【3月6日更新】米PayPalも「ロシアでのサービスを停止している」と、ウクライナ宛の公式書簡で告知した。フェドロフ氏が4日にこの書簡をツイートして明らかにした。韓国Samsungはメディア向け声明文で「現在の地政学的な状況を受け、ロシアへの出荷は停止されている」と発表したと米Bloombergなどが報じた。

【3月7日更新】VisaとMastercardが5日、ロシアでのサービス停止を発表した。

　TikTokは6日、ロシアでのライブおよび新規投稿機能を停止すると発表した。

　米Netflixはロシアによるウクライナ侵攻に抗議するため、ロシアでのサービスを停止すると米The Varietyに語った。

　米ゲーム大手のActivision Blizzardは4日に、Epic Gamesは5日に、それぞれロシアでのゲーム販売停止を発表した。Epic Gamesは、コミュニケーション手段の提供は続けるとしている。

　米IBMは6日、3日までにロシアでの製品やサービスの販売を停止したと発表した。

【更新履歴：2022年3月6日午前6時30分　PayPalとSamsungについての情報を追加しました。】

【更新履歴：2022年3月7日午前6時40分　Visa、Mastercard、TikTokについての情報を追加しました。】

【更新履歴：2022年3月7日午前7時　Netflixについての情報を追加しました。】

【更新履歴：2022年3月7日午前9時10分　Activision BlizzardとEpic Gamesについての情報を追加しました。】

【更新履歴：2022年3月7日午後7時30分　IBMについての情報を追加しました。】

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