IBMもロシアでの製品販売を停止　軍事組織と取引しない方針も表明

　米IBMは3月6日（現地時間）、3日までにロシアでの製品やサービスの販売を停止したと発表した。「暴力および侵略行為を容認しないと同時に、ロシアによるウクライナでの戦争を非難する」（同社）という。ロシアの軍事組織と取引をしない方針も示した。

　IBMはウクライナに住む社員やその家族に対し、近隣諸国に移動する費用を補助しており、すでに多くの従業員が国外に移っているという。今後はロシアに住む人も含め、全社員に対してメンタルヘルスの改善に向けた支援などを提供する。

　ロシア・ウクライナ間の情勢を巡っては、すでに米Apple、米Oracle、独SAP、米Microsoft、米PayPal、米TikTok、米Netflixなどが戦争への抗議などを理由にロシアでのサービス制限や業務停止を発表している。

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