米、EU、英、加は2月26日、ウクライナに侵攻するロシアに対する新たな経済制裁に関する共同声明を発表した。ロシアの主要銀行をSWIFT(Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication;国際銀行間通信協会)から排除することを含む5つの措置を講じる。
SWIFTは、国境を横断する送金情報を電子的にやり取りするシステムで、事実上の送金の国際標準になっている。SWIFTから排除されれば国際送金ができなくなる。
ウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相はGoogleに対し、「Google Pay」のロシアでの提供を停止するよう要請していたが、ロシアがSWIFTから排除されれば、結果的にGoogle PayもApple Payも使えなくなる。
この他、ロシア中央銀行による外貨準備の阻止、ロシア政府に関係を持つロシア人によるロシア外金融システムへのアクセスの制限、制裁対象の個人や企業の資産の凍結、ロシアによる偽情報などによる“ハイブリッド戦争”への対抗措置を行う。
声明文は「われわれはウクライナの人々とともにある。ウクライナを攻撃するロシアを制するためのさらなる措置を講じる用意がある」と結ばれている。
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