　フェイクニュース法とは、ロシア連邦院が4日に制定した新たな法律だ。ロシア国営メディアのタス通信によると、これは「特にロシア軍とその名誉毀損に関する虚偽の情報を拾えることに対する刑事責任の導入のための法律」。故意の偽情報に対しては、最長3年の懲役、最高150万ルーブル（約157万円）の罰金が科せられる。

　TikTokは5日、ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、「一部の国営メディアによるコンテンツ」へのラベル付けを開始すると発表している。

VisaとMastercard、ロシアでのサービス停止を発表
VisaとMastercardは3月5日、ロシアでの事業を停止するとそれぞれ発表した。ロシアで発行されたカードで行われたすべての取引はロシア国外で機能しなくなり、ロシア国外の金融機関によって発行されたカードはロシア連邦内で機能しなくなる。
ロシアでのサービスを停止する企業が続々と　Appleに続きMicrosoftも
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ロシアでのサービスを停止する企業が増えている。Microsoft、EA、Airbnbがそれに加わった。既にApple、Oracle、SAP、NIKE、IKEA、H&Mなどが発表済みだ。
オラクル、ロシアでの業務を停止　「ウクライナの政府と人々を支援」
米Oracleが、3月2日までにロシアでの業務を停止したと発表した。「世界中にいる15万人の従業員を代表し、ウクライナの人々と選挙で選ばれた政府の両方を支援する」という。
「ロシアをGitHubから切り離して」の意見に公式が返答　「私たちのビジョンは、全ての開発者のホームになること」
「GitHubからロシアを切り離して」──ロシアのウクライナ侵攻を受けて、このような件名の投稿がGitHub上に掲載された。さまざまな物議を醸したが、GitHubは「私たちのビジョンは、どこに住んでいても、全ての開発者のホームになることだ」と返答をした。
Apple、ロシアでの製品販売を停止
ウクライナの副首相からロシアでのサービス停止を要請されていたAppleがロシアでの製品販売を停止した。Webサイトは生きているが、購入ボタンを押すと「停止中」と表示される。