米バイデン政権、OpenAIなどAI関連4社のCEOを招き「責任あるイノベーション」促す

公開 2023年05月05日 09時35分

更新 2024年04月02日 11時14分

[ITmedia]

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　米連邦政府は5月4日（現地時間）、“AIイノベーションの最前線に立つ”Alphabet（Google）、Anthropic、Microsoft、OpenAIのCEOをホワイトハウスに招き、AIに関して責任を持ち、信頼できる倫理的なイノベーションの推進が重要だと強調する会議を催した。

　OpenAIが2022年12月に「ChatGPT」を発表して以来、AIの危険性に関する懸念が高まっている。MicrosoftはOpenAIに出資し、自社製品にOpenAIの技術を統合している。Googleはこれを追うように独自LLM「Bard」を発表し、Anthropicを支援している。

（バイデン大統領のツイートより）

　画像の向かって左側奥の3人目から、Anthropicのダリオ・アモデイCEO、AlphabetおよびGoogleのスンダー・ピチャイCEO、OpenAIのサム・アルトマンCEO、Microsoftのサティア・ナデラCEO。中央奥に座るのはカマラ・ハリス副大統領、その右隣に立つのがジョー・バイデン大統領だ。

　この会議はホワイトハウスのルーズベルトルームで行われ、バイデン大統領はCEOたちに「あなた方がやっていることには大きな可能性と大きな危険がある」と語った。

　ハリス副大統領は声明文で「民間部門には、製品の安全性とセキュリティを確保するための倫理的、道徳的、法的責任がある。すべての企業は、米国民を守るために既存の法律を順守しなければならない」と語った。

　米連邦政府は会議後の声明文で、政府が企業に対して自社製品についてよりオープンになるよう望んでいること、AIの外部からの精査の必要性、製品を犯罪者から遠ざけることの重要性などについて「率直で建設的な議論が行われた」としている。

　AIの急激な開発に対しては、半年間開発を停止するよう求める署名運動がある他、“AIのゴッドファーザー”として知られるジェフリー・ヒントン博士がGoogleを退社し、AIに警鐘を鳴らした。ヒントン氏は、企業の過激な開発競争は、「ある種の世界的な規制なしには止められない」と主張する。

　欧州連合も4月、ChatGPT対策タスクフォースを立ち上げた。

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