欧州委、Intelの事業慣行めぐり調査再開

[IDG Japan]

　欧州委員会がIntelの事業慣行について尋ねる書簡を、欧州各国のPCベンダーと小売業者あてに送付した。同委員会はAMDからの申し立てを受けてIntelについて調査していたが、2年前にいったん、AMDの申し立てには根拠がないとの結論を出していた。

　「この申し立てについては現在も調査を行っている。（今回の）調査はまだ予備的な段階だが、この問題がわれわれの手を離れたことはない」と、欧州委員会の広報官、アメリア・トーレス氏。

　AMDは2000年、Intelが欧州で行っているマーケティングおよびライセンス慣行に関して欧州委員会に苦情を申し立てた。トーレス氏によれば、2002年になってこの苦情には「根拠がない」と判断、調査は打ち切られる予定だったが、実際には打ち切りにならなかったという。

　AMDは2002年以来、申し立ての根拠となりそうな情報を同委員会に提出してきたと、AMD広報のマイク・スミノフ氏は説明する。今回の調査再開に結びついたのが具体的にどんな情報だったのかについてはコメントしなかったが、AMDが最近、Intelについての情報を同委員会に提出したことは認めた。

　一方、Intel広報のチャック・ムロイ氏によれば、欧州での事業慣行について、欧州委員会からその後問いただされたことはまだないという。

　「当社の事業慣行は公正かつ合法だと確信している」とムロイ氏は話し、Intelは調査に協力する意向だと言い添えた。

　Intelに対しては欧州と日本で独禁法当局が監視の目を光らせている。欧州連合は4月、欧州各国の政府当局がIntel製CPU搭載のPCのみを注文していることが法に触れるかどうか、調査を開始すると表明。日本では同月、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いでインテルに立ち入り検査を行っている。（→関連記事）