EU、MSとTime Warnerの合弁事業を本格調査

公開 2004年08月26日 08時52分

更新 2004年08月26日 13時37分

[ITmedia]

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　欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は8月25日、Microsoft、Time Warner、ContentGuardの合弁事業について本格的な調査を開始すると発表した。

　同委員会は、Microsoftが出資するデジタル権利管理（DRM）技術企業の米ContentGuardにTime Warnerが出資するという今年4月の発表を受け、競争阻害要素がないかを検討する予備調査を行っていた。その結果、MicrosoftとTime WarnerのContentGuardへの共同出資は、DRMソリューション市場におけるMicrosoftの独占を招くか、独占を強化する可能性があると判断し、もっと詳しい第2段階の調査に乗り出すことにしたと説明している。

　委員会は、両社の共同出資が「オープンな相互運用性標準の発展を遅らせる可能性もある」と指摘。DRMソリューションは今後、IT業界全体に広がっていくと予測されていることから、こうした力の集中は「携帯電話からワードプロまでの関連する多くの市場に影響を及ぼすかもしれない」としている。

　委員会はまだ、この合弁をクロと判断したわけではない。最終的な結論を下すまでには最長4カ月かかるとしている。

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