MS、政府系顧客にポータル提供
米Microsoftは11月8日、政府・学術機関の顧客の情報交換やコラボレーションを支援する「Solutions Sharing Network」（SSN）の立ち上げを発表した。
SNNは、オンラインコミュニティーを基盤に、世界各国の公共セクター顧客とパートナーが、ITソリューション、アーキテクチャ、ベストプラクティス、アプリケーションソースコードなどを共有できるようにするもの。
具体的には、ソリューションやナレッジを提供するWebポータル、パートナーが自社のソリューションを紹介するオープンフォーラム、最適なディスカッションやソリューションを探し出すための検索メカニズムなどで構成されている。
SNNの導入は既に始まっており、フランスのパルトネ市、ドイツの地方自治体協会、エジプトの国連開発計画ICTDARプロジェクト、オランダのデーフェンター市、全米郡協会、イギリスのニューハム地区などが参加している。
Microsoftは2003年にGovernment Security Program（GSP）を発表、各国の政府機関に対し、セキュリティの強化とWindowsやOffice製品の監査に必要な技術情報を提供している。
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