平成電電、ソフトバンクを提訴 「おとくライン」販売差し止め求める

[岡田有花，ITmedia]

　平成電電は11月29日、同社の直収型固定電話サービスの営業秘密を、「ソフトバンクが子会社の日本テレコムに不正開示し、日本テレコムの直収型サービス『おとくライン』に流用したのは違法」だとして、不正競争防止法に基づき同サービスの販売差し止めなどを求める訴訟を東京地裁に起こした。

平成電電の佐藤賢治社長

　平成電電は直収型サービス「CHOKKA」を展開している。同社によると、同社とソフトバンクは今年3月下旬から5月下旬、ソフトバンクによる同社の買収を交渉。この過程で、ソフトバンクは秘密保持契約を結んだ上でCHOKKAの営業秘密を取得した。だが買収は成立せず、ソフトバンクは5月末に日本テレコムの買収を発表。日本テレコムは8月末、「おとくライン」を12月1日に開始すると発表した。

　平成電電は（1）ソフトバンクは秘密保持契約に違反し、取得した営業秘密を日本テレコムに不正に開示した、（2）日本テレコムはこの営業秘密を「おとくライン」に使用した──と主張。同法が禁じている不正競争行為のうち、ソフトバンクの行為は適法に取得した営業秘密の不正開示（2条1項7号）に、日本テレコムの行為は不正開示された営業秘密の転得使用（同8号）に当たるとし、ソフトバンクに対しては営業秘密の開示の差し止めを、日本テレコムには「おとくライン」販売の差し止めをそれぞれ求めた。同時に同内容の仮処分申請も申し立てた。

「広告内容などから総合的に判断」

　CHOKKAは2003年11月、新電電としては初となる直収型サービスとしてスタート。ユーザーの回線を平成電電のインフラに直収する固定電話サービスで、NTTの施設設置負担金（電話加入権）が不要かつ割安な通話料で利用でき、4万回線が加入している。

　平成電電はCHOKKAを主力サービスと位置付けているが、開局作業などインフラ整備などで苦戦中で、同社全体の売り上げに占めるCHOKKAの割合は5％以下にとどまっている。

　不正開示・使用されたと主張する営業秘密については、「直収型サービスに関する広範な内容」として詳細は明らかにしなかったが、日本テレコムの広告内容などから総合的に判断したという。

　同日会見した佐藤賢治社長は「おとくラインは平成電電の営業秘密がないと開始できないサービス。方式や機械などはCHOKKAとほぼ同じだ」と主張する。

　一方で、KDDIが来年2月にスタート予定の直収型サービス「メタルプラス」は、「CHOKKAとは違う方式だと思う」（佐藤社長）とした。

　日本テレコムは提訴について「訴状の内容を見ていないので具体的なコメントはできない」としながら、「おとくラインサービスの開発は独自に取り組んできたものであり、他社情報を不正に使用した事実はない。いずれにしても、法廷の場で事実を明らかにする」として争う構えだ。