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» 2004年12月08日 09時27分 公開

セキュリティ業界から米政府へ「12の提案」

Symantec、McAfeeなどのセキュリティ関連企業による公共政策諮問団体CSIAが、米政府に対しサイバーセキュリティに関する勧告を提示した。

[ITmedia]

 セキュリティ関連企業が発起人となって2月に発足した米サイバーセキュリティ公共政策諮問団体のCyber Security Industry Alliance(CSIA)は12月7日、サイバーインフラを強化し、ユーザーをサイバー攻撃から守るために米政府が進めるべき事項を提案した。

 CSIAは、セキュリティ業界から米政府への12の勧告を提示。ホワイトハウスに対し、米政府機関をこれに従わせ、ネット上の脅威から国家を守るための具体策を採択し、サイバースペース安全化のための国家戦略を実践するよう要請した。

 CSIAが示した12の勧告は、「民間の情報セキュリティガバナンスを促進する」「政府機関自らが調達慣行の手本となる」「政府と民間セクター間の情報セキュリティ施策の戦略的ギャップを埋める」「情報共有・分析センター(ISAC)を強化する」「非常時のための調整ネットワークを設置しテストを行う」「サイバー攻撃に関連したコストの分析を、いずれかの連邦機関に命じる」「サイバーセキュリティ研究開発のための資金援助を増やす」「ソフトのセキュリティ品質を向上させるため、連邦レベルのセキュリティ認定プロセスを強化する」「専門調査団を設け、公共サービス事業で使われているデジタル制御システムの安全化のための具体策を出す」など。

 CSIAには、RSA Security、Symantec、McAfee、Computer Associates、Check Point Software、Internet Security Systems、Juniper、PGP、Qualysなどが参加している。→詳細記事

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