業界団体が「スパイウェア」の定義を統一

[ITmedia]

　スパイウェア対策の業界団体Anti-Spyware Coalition（ASC）は7月12日、「スパイウェア」という用語について初の統一定義案を発表した。迷惑プログラムの分類について消費者や企業に理解してもらい、知識を持った上でこうしたプログラムの削除・遮断を決める一助としてもらう狙い。

　ASCはAOL、HP、McAfee、Microsoft、Yahoo!などの業界大手が加盟している団体。「スパイウェアほか潜在的な迷惑技術」の定義として、ユーザーが物理的な変更をコントロールできなくしてしまう技術で、使い勝手やプライバシー、システムセキュリティに影響を与えたり、システムリソースを消費したり、個人情報などの重要情報を収集・利用・流出させるもの、と定めた。

　この定義はスパイウェア論争の中心となっている問題慣行の特徴を正確に表しているとの意見でASC加盟社が一致した。併せて「アドウェア」「ポートスキャナ」「スクリーンスクレイパー」など、迷惑プログラムに関連して使われる用語を定義した用語集を公開。スパイウェアと分類されたソフトについてベンダーが異議がある場合、対策ソフトメーカーとの間で問題を解決するための手続について定めた指針も打ち出した。

　ASCではこの定義について8月12日まで一般からコメントを募り、その後ASCの最終的な定義として勧告に取り入れる。