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» 2005年08月17日 08時47分 公開

HP、税金の影響で増収減益

HPの5〜7月期決算は、ノートPCの売り上げ21%増などが貢献して売上高は10%の増収となったが、米国外からの償還金に関連した税金調整のため、純利益は大幅な減益となった。

[ITmedia]

 米Hewlett-Packard(HP)が8月16日発表した同社第3四半期(5〜7月期)決算は、税金の影響で純利益が7300万ドル(1株当たり3セント)となり、前年同期の5億8600万ドル(同19セント)から大幅な減益となった。売上高は10%増えて208億ドル。

 減益となったのは、米国外からの償還金に関連した9億8800万ドルの税金調整によるもの。この要因を除いた非GAAPベースの純利益は10億6000万ドル(1株当たり36セント)となり、前年同期の1株当たり24セントから増加している。

 売上高はアメリカ地域で8%、欧州/中東/アフリカ地域で10%、アジア太平洋地域で15%それぞれ増加。為替の影響を調整すると全体では前年同期比7%の増収となる。

 事業別ではパーソナルシステムズ部門が8%の増収。ノートPCの売り上げ21%増が貢献し、出荷台数も14%増えた。イメージング/プリンティング部門は5%の増収で、カラーレーザープリンタと多機能プリンタが大幅な出荷増となっている。

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