米Microsoftは9月19日、コンシューマーから寄せられた情報をもとに、海賊版ソフトを販売していたとされる米国内の8社を提訴したと発表した。
同社はフリーダイヤルの海賊版対策ホットラインを設置してコンシューマーから海賊版ソフトに関する情報を募っているほか、Windowsの正規版と海賊版を識別するWindows Genuine Advantage(WGA)プログラム経由でも情報を収集している。
今回訴えられた8社のうち、例えばカリフォルニア州のMicroCity4Less.comの場合、Windows XP Professionalの海賊版に関する情報がWGAプログラムを通じてユーザーから寄せられたことが証拠となり、提訴に踏み切ったという。
Microsoftは海賊版ソフトを配布している企業に対してまず警告と啓発に努め、それでも是正されなかった場合には法的措置に踏み切ると説明している。
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