富士通と富士通アドバンストソリューションズは9月21日、偽造キャッシュカードなどによる預金の不正出出金を早期発見する監視システムを金融機関向けに発売した。不正出金被害は本年度上半期で前年度同期の1.6倍に上っており、金融庁が金融機関に対し、異常出金を顧客に早期に通知する仕組みの導入を求めているのに対応した。
金融庁が発表した実態調査結果を分析し、想定される異常取引をルール化したスコアリングモデルを監視システムに定義。取引履歴にスコアを付け、不正疑惑度の高い取引を順位続けし、疑惑のある取引の一覧表を作成する。一覧表に該当する顧客の過去の取引パターンなどを管理者や監視オペレーターが照合することで、疑惑取引について迅速な判断が行えるようになる。希望する顧客にメールで通知するオプションも備えた。
基本サービスは700万円から。3年間で30システムの導入を計画している。
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