　米Microsoftが携帯音楽プレーヤーのメーカーに対し、「ソフトパッケージにWindows Media Playerを採用する場合、同梱できるのは同プログラムのみ」という提案を行ったが、すぐに撤回していたことが、Microsoftの独禁法訴訟和解状況遵守に関する米司法省の報告で10月20日、明らかになった。

　ある1社からの苦情を受け、Microsoftは10日後に回覧した規定書の最終草案で方針を翻し、同社プログラムへの参加を望む場合、Media Playerの配布は排他的にはならないと言い換えた。前回の草案に排他条項が含まれていたのは「残念」だが、Microsoftに対してこれ以上の行動は起こさないと司法省は述べている。

　苦情を申し立てた企業名は報告書には記されていない。Microsoftは2002年に司法省と和解し、和解条件遵守に関する進捗状況について記した報告書が半年ごとに提出されている。

　Microsoft広報のステイシー・ドレイク氏によれば、マーケティング提案の草案が、同社の法務でチェックする前にメーカーに送られてしまったという。苦情を受けて法務で排他条項を削除した。

　排他契約はほかの企業では業界標準となっているが、司法省との合意に基づきMicrosoftには特別な責任が課せられていることを同社は理解しているとドレイク氏は話す。Microsoftは苦情が寄せられたことを司法省に報告したと同氏。

　「このようなことが市場で実行されることを当社は許容しない」とドレイク氏は話している。