ソニーに光射すか――PSPやBRAVIA好調

[岡田有花，ITmedia]

　「『BRAVIA』は予想以上。PSPも好調」――ソニーが10月27日発表した2005年7〜9月期連結決算（米国会計基準）では、“エレキのソニー”復活へ兆しも見えてきたが、年末商戦の見方は慎重だ。

　状況はまだまだ厳しい。営業利益は前年同期比51.9％増の659億円となったものの、最大の増益要因は厚生年金基金の代行返上益735億円。エレクトロニクス分野も一部を除いて不振が続く。

　売上高は前年同期比ほぼ横ばいの1兆7030億円、税引き前利益は同50.8％増の954億円、純利益は285億円。

エレクトロニクス分野の営業利益増減要因

　エレクトロニクス分野は、売上高は前年同期より0.3％減の1兆2161億円、営業利益は同2.5倍の173億円。うち639億円が代行返上益で、これを除くと540億円近くの営業赤字。

　テレビ事業の営業損益は、ブラウン管テレビの不振に液晶テレビの利益の薄さが加わり、377億円の赤字（前年同期は48億円の営業赤字）となった。

　復活の兆しはある。米国で8月に先行投入した液晶テレビ「BRAVIA」は、当初の予想以上に好調で、米国内の液晶テレビ販売シェア30％を達成したという。10月に発売したばかりの国内でも、1週間の液晶テレビ販売シェアで19.5％を占めたとしている。

　ただ、液晶はまだ利益につながっていない。販売台数は伸びているものの、コスト圧縮が十分でなく「まだ利益が出る段階ではない」（大根田伸行CFO）ため。液晶事業の黒字化は、韓国Samsung Electronicsとの合弁会社・S-LCDからのパネル調達が本格化する2006年下期になる見通しだ。

　ハイビジョン対応のDVカメラ「HDR-HC1」が好調で、ビデオ事業の営業黒字は前年の15億円から214億円に急伸した。PC「バイオ」を含む情報通信分野も、コスト削減効果などで同3.7倍の93億円の営業黒字を計上。ウォークマンなどオーディオ機器は不振で、14億円の営業赤字だった（前年同期は11億円の営業赤字）。

　半導体の売上高は前年同期比22.4％増の1838億円だったが、営業損益は197億円の損失（前年同期は9億円の黒字）。CCDの単価下落やシステムLSI新工場などへの投資、CELLプロセッサの開発費用などがかさんだ。

エレクトロニクス分野、製品カテゴリー別の業績

　ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズは、売上高、利益とも過去最高を記録した。ウォークマン携帯や、高画素カメラを搭載したGSM機などが好調。総出荷台数は前年同期非29％増の1380万台だった。

　ゲーム分野は好調だ。売上高は前年同期比79.1％増の2142億円、営業利益は前年同期のゼロから82億円に伸びた。PSPとプレイステーション 2（PS2）がハード、ソフトともに大幅な増収。期間中の出荷台数は、PS2が前年同期比2.5倍の501万台、PSPが375万台。ソフトは、PS2向けが5000万本（同11％減）、PSP向けが900万本だった。

　映画分野は、前年に好調だった「スパイダーマン2」の反動で同17.2％の減収。営業損益は66億円の赤字に転落した。金融分野は増収増益だった。

　第2四半期の業績は想定を上回ったが、通期の業績予想は据え置いた。「11、12月の年末商戦で他社がどんな商品・値段でくるか分からない。コンサバに見えるかもしれないが、今の状態が続くと考えるのは楽観的過ぎると思う」（大根田伸行CFO）