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デルが初の半期トップに──国内PCサーバ市場が拡大

» 2005年12月07日 18時19分 公開
[ITmedia]

 MM総研が12月7日まとめた2005年度上半期(4〜9月)のPCサーバ国内出荷実績によると、メーカー別シェアでデルがNECを抜き、半期ベースとしては初めてトップに立った。

 デルは前年同期比約75%増の5万4500台を出荷し、シェアは同5.1ポイント増の22.5%となった。NECは出荷を同25.4%増の5万3800台に伸ばしたが、シェアで同1.7ポイント減の22.2%となり、わずかにデルに及ばなかった。

 MM総研によると、デルは4〜6月期に大手メーカーの販売店向け大口案件を受注し、台数を伸ばした。NECは7〜9月期に3万台を出荷してこの四半期ではトップとなったが、半期ベースではデルを逆転できなかった。

 3位の日本ヒューレット・パッカード(16.9%)、4位の日本アイ・ビー・エム(15.3%)とも前年同期から1ランクずつ順位を上げており、PCサーバ分野で外資の勢いが止まらない。前年同期に3位の富士通(14.2%)は5位に後退した。

 上半期の市場合計は24万2300台。前年同期比35.1%増となり、上半期としては1997年に次ぐ過去2番目の成長率となった。前年度までの官公庁需要は一巡したものの、ネット企業や中堅・中小企業需要が好調。PCサーバの性能向上に伴い、データベースや基幹系でRISC系UNIXからのリプレースが相次いだ。SFAの導入など、中堅・中小企業のおう盛なIT化需要も追い風になった。

 出荷金額も前年同期比40%増の1068億円に成長し、平均単価は44万700円と同約1万5400円上昇した。ローエンドの価格競争が一巡した上、Xeon 2ウェイモデルやブレードサーバの出荷が増えたため。ブレードサーバ首位の日本IBMは、同サーバの出荷が1万台を超える見通しという。

 市場は下半期も勢いが続き、通期出荷合計は前年度比26.2%増の54万2300台を予測する。各社が注力する年度末向けキャンペーンに加え、本年度いっぱいで終了が濃厚なIT投資減税の駆け込み需要が起きる可能性もあり、通期では初の50万台突破を見込んでいる。

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