米テキサス州検事総長のグレッグ・アボット氏は12月21日、SONY BMGに対する訴訟を拡大し、同社のもう1つのDRM(デジタル権利管理)技術「MediaMax」を標的に加えたことを明らかにした。
同氏は11月に、SONY BMGのCDに組み込まれたXCPというDRM技術はユーザーのPCにrootkitを組み込むため、同州のスパイウェア規制法に違反するとして訴訟を起こした(11月22日の記事参照)。
今回の新たな申し立ての中で、同氏はMediaMaxがスパイウェア規制法および詐欺的商行為禁止法に違反すると主張している。ユーザーがMediaMaxの使用許諾契約を拒否しても、セキュリティリスクをもたらすファイルがユーザーのコンピュータにひそかにインストールされるためだという。
テキサス州のスパイウェア規制法では違反1件につき10万ドルの民事罰金が科される。また同州の詐欺的商行為禁止法では、違反1件につき最高で2万ドルの罰金が科される。
「われわれは、SONY BMGが単にCDを買っただけだと思っているテキサス州の消費者をだますために使っている手法を新たに見つけている。数千人のテキサス州民がこの詐欺的な手口の被害者になっている可能性がある」(アボット氏)
さらに同氏はこの日、潜在的な被害者を最小限に抑えるために、小売店に問題のDRMが組み込まれたSONY BMGのCDを店頭から撤去するよう求める書簡を送ったとしている。
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