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2020年、世界の成長は米中印が握る――企業幹部対象の調査

» 2006年04月01日 08時18分 公開
[ITmedia]

 今後15年間の世界における経済成長の半分は米国、中国、インドが原動力となり、欧州と日本は労働力の高齢化や生産性の低さが足かせとなる――Economist Intelligence Unit(EIU)が3月30日に発表した調査で明らかになった。

 この調査は、Cisco Systemsがスポンサーとなり実施されたもの。EIUは100カ国の企業幹部、アナリスト、政策策定者1656人を対象として詳細な聞き取り調査を2005年後半までに実施した。

 今後15年間、米国、中国、インドは急激に成長し、全世界の成長の50%以上に相当するという。全世界のGDPは年間3.5%の成長率が予想されている。

 世界の成長で16%を締める米国は2020年までほかの先進国よりも高いペースで成長を続ける見込み。コラボレーション、コミュニケーション、意思決定、リーダーシップなどのナレッジワーカーの能力がこの成長に寄与すると、この調査では予想している。

 中国の購買力平価(PPP)は2020年までに米国と同等になる見込みで、アジアが世界経済に占める割合は現在の35%から43%に伸びるという。この時点までに中国は世界第2位のコンシューマー市場となり、最大の技術セクターになるという。

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