フィンランドのNokiaは6月22日、CDMA事業を縮小する計画を発表した。三洋電機とのCDMA端末合弁会社設立断念もこの一環となる。
Nokiaでは、三洋との合弁に関する条件が満足できるものではなく、Nokiaの長期的な成功にとって得策ではないと判断したと説明。CDMAが全般に高くつくことに加え、新興市場のCDMA事業が困難な様相を呈しているとの見方を示した。
こうした見方に基づきCDMAの市場を絞り、北米に専念する。2007年4月までにCDMAの研究開発と製造も縮小する計画。現在、既存のCDMA製品開発インフラと資産を利益の見込める事業に活用するための評価を進めている。
リストラ経費は第3四半期(7〜9月期)に1億5000万ユーロの計上を見込んでいる。
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