日本テレコムは7月24日、同社の法人顧客の連絡先情報が、同社社員と業務委託先担当者の私用PCを通じてWinnyネットワークに流出したと発表した。
流出したのは、4社152人分の会社所属名、氏名、会社電話番号、社用メールアドレス。7月20日に総務省から同社に連絡があり、流出が判明した。
121人分流出したA社と、4人分流出したB社については、日本テレコムの業務委託先担当者の私用PCがWinnyのウィルスに感染して流出した。
26人分流出したC社、1人分流出したD社の情報は、2004年12月までのもので、日本テレコム社員の私有PCがWinnyウイルスに感染して流出した。同社は私有PC上での業務情報の削除を進めていたが、該当社員による削除が不完全だったとしている。
同社は、顧客に直接謝罪するとともに、流出情報から生じる顧客のリスクへの対策を講じ、再発防止を図るとしている。
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