米商務省は9月21日、同省内で過去5年間に1000台以上のPCが紛失した件に関する調査報告書を発表した。同省は今後も調査を継続する意向だが、現時点ではデータ流出や不法アクセスの事実は発覚していない。調査の結果、PCとデータの紛失件数が圧倒的に高いのは米国勢調査局だった。
商務省によると、2001年から現在にかけて、同省内15部門が所有する3万台以上のノートPCのうち1137台が紛失していた。うち249台には個人情報が含まれていたが、PCのデータにアクセスするにはパスワードが必要なうえ、データベース側にも複雑な管理ソフトや暗号化技術が導入されているため、不正アクセスは困難だという。
別件の要請により、2003年から現在にかけての個人情報流出調査も実施された。この結果、ノートPC217台、携帯端末15台、フラッシュメモリ46個、その他文書などの紛失が明らかになった。
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