モバイルバンキングに注意――急増する携帯マルウェア

　調査会社米TowerGroupは1月22日、携帯電話やスマートフォンなどをターゲットとした、携帯マルウェアに関する調査報告書をまとめた。同社は、2007年が携帯による預金や支払いプロセスをターゲットとした、ID盗難や詐欺が急増する年になると警告している。

　TowerGroupは、現在金融業界が提供しているモバイルバンキングなどのサービスは、携帯マルウェア対策が十分でないと指摘。現在すでに200種以上の携帯ウイルスが発見されており、その数は6カ月ごとに倍増しているとし、早急の対策導入を勧めている。

　報告書によると、従業員がBlackBerryなどのスマートフォンを利用している金融機関は、米金融機関全体の8割に上る。TowerGroupはこうした現状を踏まえ、モバイル機器をウイルス攻撃から守り、ウイルスが社内システムやデータベースに侵入する事態を防ぐための指針を挙げている。

　1つは従業員間の携帯利用（ダウンロードも含む）に関するポリシーの策定。2つ目は利用している携帯キャリアに対し、監視機能と保護機能の導入を求める。3つ目は、現在PCに適用されているセキュリティポリシーに倣い、私用携帯電話の業務利用を規制する。そして最後は、会社のセキュリティソリューションに沿って、ネットワークと端末の組み合わせを決め、導入の優先順位を定める。

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