スパム経済圏で暗躍する株スパマー（2/2 ページ）

　このため情報を見つけるのがより困難になっているが、それでも株スパマーらが最近使っていた社名に関しては多くの情報が公開されている。

　ピンクシートで取引されているこれらの企業に共通の背景に目を向けなければならないとグロッツァー氏は言う。「問題は、投資家が投資する前に調査するのが少し難しいことだ。皮肉なことに（取引停止になった中の）1社は、スパム対策ソフトの開発に関係していた」

　Secure Computingの推定では、現時点では全スパムの30％が株スパムであり、スパム自体は「すべての電子メールの90％以上」を占めているとアペロビッチ氏はeWEEKに語った。1年前はこの割合が70％だった。

　「SECが以前からこの手口に目を付けていたことは知っていた。一時取引停止になった企業は、6月か5月にまでさかのぼって、スパムのほとんどに関与していた連中の一部だ。彼らは多くの人々を欺いた行為に関与してきた」（同氏）

　これらの企業を見てみると、取引されている株式のうちスパムでないのは最大1％だと同氏は言う。「ほとんどが詐欺ではないかと疑わなくてはならない」

　詐欺を見抜く手掛かりは、数カ月の間に何度も社名を変えていることだ。こうした企業には製品がなく、帳簿には売り上げもないと同氏は指摘する。

　「彼らはほかのスパマーやフィッシング詐欺犯と同じ手口を使っている」と同氏は言う。つまり、彼らはゾンビマシンやボットネットを利用している。

　「興味深いことに、これらの株の取引状況についての詳細情報を見てみると、彼らが利用している不正な口座が、口座から口座へと株式を売却しており、人為的に出来高を増やしていることが分かる」（アペロビッチ氏）

　この株式は1.50ドルで売られ、それが平均株価になっていると同氏は付け加えた。

　株価チャートを見たユーザーは株価急騰を目にして、スパムが予測していたように今後も株価が上がるだろうと考える。「今この株を買った方がいい」とユーザーは考え、そしてもちろん、最終的には被害者になる。

　Secure Computingは、ボットネットは増えており、新しいゾンビマシンは100％のペースで増えていると主張する。

　中国の経済成長により、ゾンビの20％は中国にシフトしており、日々増えているとアペロビッチ氏は言う。

　希望はあるのだろうか？　米国ではISPがホームPCに対してこれまで以上に慎重になっており、状況は良くなっているとSecure Computingは語る。

　喜ばしいことに、ISPはポートを遮断しており、具体的には25番ポートを標的にしているとアペロビッチ氏は言う。だが残念ながら、これは世界的な問題であり、そのためボットネットオーナーは25番ポートを遮断するところまで進んでいない国に移っているという。

　こうした国がいずれ自分自身や国民が被害を受けていることに気付き、米国外のゾンビも取り締まられるようになればいいのだがと同氏は語っている。

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