MS、クリントン元大統領の基金と環境保護支援ツールを共同開発

[ITmedia]

　クリントン元大統領が設立したWilliam J. Clinton FoundationとMicrosoftは5月17日、世界主要都市における二酸化炭素排出量を監視、比較するオンラインツールの共同開発のため、長期的な提携を結んだと発表した。

　ツール開発には、国際環境自治体協議会（ICLEI）、Center for Neighborhood Technologyが協力。Microsoftは、ICLEIがHarmonized Emissions Analysis Tool（HEAT）開発によって獲得したナレッジベースを、新たなソフトウェアツール開発に生かす。

　Microsoftはパートナーの協力を得て、各都市が環境への影響を理解するのを助けるWebソリューションを開発する。Webベースのソフトウェアツールは今年末には公開される予定で、世界主要都市に提供される。また新ツールは既存の二酸化炭素削減支援ツールと互換性を持つため、データのインポートやエキスポートが可能という。

　Clinton Foundationは2006年8月、地球温暖化と戦う世界主要40都市（東京を含む）が構成する「C40 Large Cities Climate Leadership Group」と提携、「Clinton Climate Initiative」を立ち上げた。Clinton FoundationとMicrosoftが開発するオンラインツールは、これら40都市に二酸化炭素排出量の測定基準を提供するだけでなく、排出抑制プログラムの効果測定と、ベストプラクティスの共有を可能にする見込み。